有価証券報告書-第29期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
販売費及び一般管理費	-	3,562

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	平成30年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 38名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式 30,000株
付与日	平成30年6月29日
権利確定条件	本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	自 平成30年6月29日 至 平成33年6月28日
権利行使期間	自 平成33年6月29日 至 平成38年6月30日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	平成30年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-
付与	30,000
失効	400
権利確定	-
未確定残	29,600
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

②単価情報

	平成30年ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1
行使時平均株価 (円)	-
付与日における公正な評価単価(円)	712

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成30年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	平成30年ストック・オプション
株価変動性 (注)1	36.82%
予想残存期間 (注)2	3年
予想配当 (注)3	6円/株
無リスク利子率 (注)4	△0.125%

(注)1.3年間(平成27年6月29日から平成30年6月29日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.行使価格が1円であることから、権利行使が可能となった時点で早期に行使がなされるものとして見積もっております。
3.平成29年12月期の配当実績によっております。
4.評価基準日における償還年月日平成33年6月21日の超長期国債51の国債のレート(日本証券業協会店頭売買参考統計値より)を採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。