#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が61百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
2015/03/25 15:37
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が63百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
2015/03/25 15:37
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この結果、税金等調整前当期純利益は21億4千9百万円(前年同期比2.1%減)となりました。
④ 法人税等(法人税等調整額を含む)及び当期純利益
法人税等は、前連結会計年度の11億4百万円から、当連結会計年度は1億6百万円となりました。これは主として、出資先SPCの物件売却に伴う繰延税金資産の回収可能性の見直し等によるものであります。
2015/03/25 15:37