有価証券報告書-第81期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
前受手数料	539,648	千円	412,398	千円
退職給付引当金	562,605	千円	616,901	千円
販売用不動産	1,085,006	千円	1,078,023	千円
減損損失	40,225	千円	60,702	千円
未払役員退職慰労金	12,510	千円	12,010	千円
賞与引当金	29,034	千円	28,851	千円
貸倒引当金	5,540	千円	5,712	千円
投資有価証券評価損	534,898	千円	358,727	千円
未払事業税	7,958	千円	-	千円
その他	52,969	千円	61,328	千円
繰延税金資産小計	2,870,398	千円	2,634,655	千円
評価性引当額	△1,534,227	千円	△966,719	千円
繰延税金資産合計	1,336,171	千円	1,667,936	千円
繰延税金負債
未収事業税	-	千円	△1,913	千円
繰延税金負債合計	-	千円	△1,913	千円
繰延税金資産の純額	1,336,171	千円	1,666,022	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	%	1.8	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.1	%	△3.8	%
評価性引当額の増減額	13.5	%	△41.8	%
住民税均等割	1.1	%	1.1	%
復興特別法人税分の税率差異	-	%	3.9	%
その他	1.4	%	0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.6	%	△0.3	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が61百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。