有価証券報告書-第80期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
前受手数料	427,872	千円	539,648	千円
退職給付引当金	526,103	千円	562,605	千円
販売用不動産	960,152	千円	1,085,006	千円
減損損失	50,383	千円	40,225	千円
未払役員退職慰労金	-	千円	12,510	千円
賞与引当金	27,342	千円	29,034	千円
貸倒引当金	7,655	千円	5,540	千円
投資有価証券評価損	534,898	千円	534,898	千円
未払事業税	6,919	千円	7,958	千円
その他	61,824	千円	52,969	千円
繰延税金資産小計	2,603,152	千円	2,870,398	千円
評価性引当額	△1,368,280	千円	△1,534,227	千円
繰延税金資産合計	1,234,871	千円	1,336,171	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16	千円	-	千円
繰延税金負債合計	△16	千円	-	千円
繰延税金資産の純額	1,234,855	千円	1,336,171	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7	%	38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4	%	1.7	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.4	%	△3.1	%
評価性引当額の増減額	△16.8	%	13.5	%
住民税均等割	2.4	%	1.1	%
連結納税適用に伴う影響額	33.4	%	-	%
その他	9.2	%	1.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	62.9	%	52.6	%