(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
前受手数料	539,648	千円	412,398	千円
退職給付引当金	623,131	千円	-	千円
退職給付に係る負債	-	千円	722,654	千円
販売用不動産	1,085,006	千円	1,078,023	千円
減損損失	46,255	千円	66,464	千円
未払役員退職慰労金	12,510	千円	12,010	千円
賞与引当金	49,880	千円	40,681	千円
貸倒引当金	7,849	千円	7,697	千円
持分法による投資損失	-	千円	482,810	千円
投資有価証券評価損	534,898	千円	-	千円
未払事業税	21,269	千円	6,837	千円
その他	60,007	千円	77,087	千円
繰延税金資産小計	2,980,459	千円	2,906,665	千円
評価性引当額	△1,534,227	千円	△979,791	千円
繰延税金資産合計	1,446,232	千円	1,926,873	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△173,623	千円	△305,787	千円
関係会社剰余金に係る税効果	△123,589	千円	△122,741	千円
その他	△19,338	千円	△18,151	千円
繰延税金負債合計	△316,551	千円	△446,680	千円
繰延税金資産の純額	1,129,680	千円	1,480,192	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	%	1.6	%
評価性引当額の増減額	9.0	%	△31.1	%
復興特別法人税分の税率差異	-	%	4.0	%
持分法投資損益	-	%	△7.0	%
その他	1.9	%	△0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.3	%	4.9	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が63百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。