有価証券報告書-第80期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

今後のわが国経済は、政府による経済政策の効果が下支えとなり、家計所得や投資が増加し、景気の回復基調が継続することが期待されるものの、海外経済による景気下押しリスクや、消費税増税に伴う影響が見込まれる等国内景気の先行きに注視する必要があります。
こうした中で、当不動産流通業界におきましては、建築費の高騰等懸念材料はあるものの、オリンピック招致に伴う需要拡大により不動産取引の増加が期待されます。
このような情勢のもと、当社グループでは、全部門が互いに協力して収益力を向上させるとともに、東京建物グループ各社との連携を強化してまいります。また、当社グループの情報基盤を最大限に活用し、顧客ニーズの把握による営業力の強化に取り組んでまいります。