有価証券報告書-第81期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資等に支えられ、景気の回復が期待されます。こうした中、当不動産流通業界におきましては、建築費の高騰等で不動産価格の上昇が続くものの、景気回復に伴う需要拡大等により不動産取引の増加が見込まれます。
このような情勢のもと、当社グループでは、全部門が互いに協力して収益力を向上させるとともに、東京建物グループ各社との連携を強化してまいります。また、当社グループの情報基盤を最大限に活用し、顧客ニーズの把握による営業力の強化に取り組んでまいります。