四半期報告書-第82期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

(追加情報)
(法人税率の変更等による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.30%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が67,203千円、退職給付に係る調整累計額が2,910千円それぞれ減少し、法人税等調整額が78,443千円、その他有価証券評価差額金が14,150千円それぞれ増加しております。
(株式交換)
当社は、平成27年2月12日開催の取締役会において、東京建物株式会社を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日、両社の間で株式交換契約を締結し、平成27年3月25日開催の定時株主総会において承認を受けております。本件に関する概要は「第2 事業の状況 2 経営上の重要な契約等」に記載しております。
(組織再編)
当社は、平成27年2月12日開催の取締役会において、本株式交換が効力を生じることを条件として、当社住宅販売機能の東京建物への統合、株式会社東京建物アメニティサポートの東京建物完全子会社化を中心とした組織再編を行うことを決議し、同日付で基本合意書を締結しました。本件に関する概要は「第2 事業の状況 2 経営上の重要な契約等」に記載しております。