※3 減損損失の内訳
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
当社グループは、当社グループの管理会計制度上で定めるキャッシュ・フロー生成単位をもとに資産のグルーピングを行っております。そのグルーピングに基づき、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである部支店等(神奈川県川崎市他)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に23,695千円計上しました。その内訳は、建物18,798千円及びその他資産4,896千円であります。
なお、これらの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定額により評価しております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

場所	用途	種類
東京都渋谷区	事業用資産	建物及びその他
東京都新宿区他	処分予定資産	建物及びその他

当社グループは、当社グループの管理会計制度上で定めるキャッシュ・フロー生成単位をもとに資産のグルーピングを行っております。そのグルーピングに基づき、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである部支店(東京都渋谷区)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に3,141千円計上しました。その内訳は、建物2,558千円及びその他資産582千円であります。
なお、これらの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定額により評価しております。
また、事務所移転の意思決定により処分が予定されている固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に63,850千円計上しました。その内訳は、建物53,714千円及びその他資産10,135千円であります。
当該減損損失は、連結損益計算書上、特別損失の「事務所移転費用」に含めて計上しております。
なお、これらの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定額により評価しております。