1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

種類	会社等 の名称	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の 内容	議決権等 の所有 (被所有) 割合 (%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	東京建物 株式会社	東京都中央区	92,451,442	不動産業	(被所有) 直接 75.8	同社が供給する住宅等の販売受託等	住宅等の 販売受託等	2,367,264	営業未収入金	44,047
									前受金	597,042
									受託預り金	506,874
							資金の貸付	1,831,991	関係会社 短期貸付金	8,311
							利息受取	18,319

(注) 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1 住宅等の販売受託等については「基本契約書」の定めによるほか、市場価格等に基づいて決定しております。
2 当社は東京建物株式会社が導入しているCMS(キャッシュマネジメントシステム)に参加しており、資金貸借取引はCMSに係るものであります。利率は市場金利を勘案して合理的に決定しており、担保は受け入れておりません。なお、資金貸付の取引金額は期中平均残高を記載しております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

種類	会社等 の名称	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の 内容	議決権等 の所有 (被所有) 割合 (%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	東京建物 株式会社	東京都中央区	92,451,442	不動産業	(被所有) 直接 75.8	同社が供給する住宅等の販売受託等 役員の兼任	住宅等の 販売受託等	3,051,704	営業未収入金	34,034
									前受金	525,517
									受託預り金	534,870
							資金の貸付	2,126,464	関係会社 短期貸付金	4,496
							利息受取	21,264

(注) 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1 住宅等の販売受託等については「基本契約書」の定めによるほか、市場価格等に基づいて決定しております。
2 当社は東京建物株式会社が導入しているCMS(キャッシュマネジメントシステム)に参加しており、資金貸借取引はCMSに係るものであります。利率は市場金利を勘案して合理的に決定しており、担保は受け入れておりません。なお、資金貸付の取引金額は期中平均残高を記載しております。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

種類	会社等 の名称	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の 内容	議決権等 の所有 (被所有) 割合 (%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
関連 会社	ジーティースリー特定目的会社	東京都港区	4,700,100	不動産業	直接 50.0	同社の資産の管理運営に関する業務等	売買予約	3,040,800	-	-

(注) 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件については当社と関連を有しない他の当事者との取引と同様に決定しております。なお、売買予約に係る保証料の受取は行っておりません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

種類	会社等 の名称	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の 内容	議決権等 の所有 (被所有) 割合 (%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	東京建物 株式会社	東京都中央区	92,451,442	不動産業	(被所有) 間接 100.0	ビルの清掃業務受託等 役員の兼任	資金の貸付	633,595	関係会社 短期貸付金	728,494
							利息受取	6,335

(注) 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
一部の連結子会社は東京建物株式会社が導入しているCMS(キャッシュマネジメントシステム)に参加しており、資金貸借取引はCMSに係るものであります。利率は市場金利を勘案して合理的に決定しており、担保は受け入れておりません。なお、資金貸付の取引金額は期中平均残高を記載しております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

種類	会社等 の名称	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の 内容	議決権等 の所有 (被所有) 割合 (%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	東京建物 株式会社	東京都中央区	92,451,442	不動産業	(被所有) 間接 100.0	ビルの清掃業務受託等 役員の兼任	資金の貸付	728,960	-	-
							利息受取	7,140
							固定資産の購入	947,000	-	-

(注) 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1 一部の連結子会社は東京建物株式会社が導入しているCMS(キャッシュマネジメントシステム)に参加しており、資金貸借取引はCMSに係るものであります。利率は市場金利を勘案して合理的に決定しており、担保は受け入れておりません。なお、資金貸付の取引金額は期中平均残高を記載しております。
2 固定資産の購入については、市場価格等を勘案し、一般取引条件と同様に決定しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
東京建物株式会社(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。