有価証券報告書-第81期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

【提出】
2015/03/25 15:37
【資料】
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【項目】
120項目
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
種類会社等
の名称
所在地資本金又は
出資金
(千円)
事業の
内容
議決権等
の所有
(被所有)
割合
(%)
関連当事者
との関係
取引の内容取引金額
(千円)
科目期末残高
(千円)
親会社東京建物
株式会社
東京都中央区92,451,442不動産業(被所有)
直接
75.8
同社が供給する住宅等の販売受託等住宅等の
販売受託等
2,367,264営業未収入金44,047
前受金597,042
受託預り金506,874
資金の貸付1,831,991関係会社
短期貸付金
8,311
利息受取18,319

(注) 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1 住宅等の販売受託等については「基本契約書」の定めによるほか、市場価格等に基づいて決定しております。
2 当社は東京建物株式会社が導入しているCMS(キャッシュマネジメントシステム)に参加しており、資金貸借取引はCMSに係るものであります。利率は市場金利を勘案して合理的に決定しており、担保は受け入れておりません。なお、資金貸付の取引金額は期中平均残高を記載しております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
種類会社等
の名称
所在地資本金又は
出資金
(千円)
事業の
内容
議決権等
の所有
(被所有)
割合
(%)
関連当事者
との関係
取引の内容取引金額
(千円)
科目期末残高
(千円)
親会社東京建物
株式会社
東京都中央区92,451,442不動産業(被所有)
直接
75.8
同社が供給する住宅等の販売受託等
役員の兼任
住宅等の
販売受託等
3,051,704営業未収入金34,034
前受金525,517
受託預り金534,870
資金の貸付2,126,464関係会社
短期貸付金
4,496
利息受取21,264

(注) 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1 住宅等の販売受託等については「基本契約書」の定めによるほか、市場価格等に基づいて決定しております。
2 当社は東京建物株式会社が導入しているCMS(キャッシュマネジメントシステム)に参加しており、資金貸借取引はCMSに係るものであります。利率は市場金利を勘案して合理的に決定しており、担保は受け入れておりません。なお、資金貸付の取引金額は期中平均残高を記載しております。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
種類会社等
の名称
所在地資本金又は
出資金
(千円)
事業の
内容
議決権等
の所有
(被所有)
割合
(%)
関連当事者
との関係
取引の内容取引金額
(千円)
科目期末残高
(千円)
関連
会社
ジーティースリー特定目的会社東京都港区4,700,100不動産業直接
50.0
同社の資産の管理運営に関する業務等売買予約3,040,800--

(注) 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件については当社と関連を有しない他の当事者との取引と同様に決定しております。なお、売買予約に係る保証料の受取は行っておりません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
種類会社等
の名称
所在地資本金又は
出資金
(千円)
事業の
内容
議決権等
の所有
(被所有)
割合
(%)
関連当事者
との関係
取引の内容取引金額
(千円)
科目期末残高
(千円)
親会社東京建物
株式会社
東京都中央区92,451,442不動産業(被所有)
間接
100.0
ビルの清掃業務受託等
役員の兼任
資金の貸付633,595関係会社
短期貸付金
728,494
利息受取6,335

(注) 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
一部の連結子会社は東京建物株式会社が導入しているCMS(キャッシュマネジメントシステム)に参加しており、資金貸借取引はCMSに係るものであります。利率は市場金利を勘案して合理的に決定しており、担保は受け入れておりません。なお、資金貸付の取引金額は期中平均残高を記載しております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
種類会社等
の名称
所在地資本金又は
出資金
(千円)
事業の
内容
議決権等
の所有
(被所有)
割合
(%)
関連当事者
との関係
取引の内容取引金額
(千円)
科目期末残高
(千円)
親会社東京建物
株式会社
東京都中央区92,451,442不動産業(被所有)
間接
100.0
ビルの清掃業務受託等
役員の兼任
資金の貸付728,960--
利息受取7,140
固定資産の購入947,000--

(注) 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1 一部の連結子会社は東京建物株式会社が導入しているCMS(キャッシュマネジメントシステム)に参加しており、資金貸借取引はCMSに係るものであります。利率は市場金利を勘案して合理的に決定しており、担保は受け入れておりません。なお、資金貸付の取引金額は期中平均残高を記載しております。
2 固定資産の購入については、市場価格等を勘案し、一般取引条件と同様に決定しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
東京建物株式会社(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

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