有価証券報告書-第81期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、不動産の仲介、アセットソリューション、販売受託、賃貸を主な事業とし、さらに各事業に関連した付帯サービス等の事業活動を展開しております。報告セグメントについては、不動産の「仲介事業」、「アセットソリューション事業」、「販売受託事業」、「賃貸事業」としております。
「仲介事業」は不動産の仲介及びそれに付帯する業務、「アセットソリューション事業」は不動産の再販及びそれに付帯する業務、「販売受託事業」は不動産の販売受託及びそれに付帯する業務、「賃貸事業」は不動産の賃貸・管理及びそれに付帯する業務を行っております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(注) 1(1) セグメント利益の調整額△1,260,782千円は、各報告セグメントに配分しない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,429,376千円には、各報告セグメントに配分しない全社資産が含まれております。全社資産は、主に連結財務諸表提出会社の現金及び預金、繰延税金資産及び管理部門に係る資産であります。
(3) その他の項目の減価償却費調整額52,850千円は、全社資産の償却額等であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額76,705千円は、全社システム等への設備投資であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(注) 1(1) セグメント利益の調整額△1,377,431千円は、各報告セグメントに配分しない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,898,277千円には、各報告セグメントに配分しない全社資産が含まれております。全社資産は、主に連結財務諸表提出会社の現金及び預金、繰延税金資産及び管理部門に係る資産であります。
(3) その他の項目の減価償却費調整額67,416千円は、全社資産の償却額等であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額58,220千円は、全社システム等への設備投資であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(注)1 「仲介事業」に計上している減損損失のうち14,391千円は、特別損失の「事務所移転費用」として計上しております。
2 「販売受託事業」及び「賃貸事業」に計上している減損損失は、特別損失の「事務所移転費用」として計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、不動産の仲介、アセットソリューション、販売受託、賃貸を主な事業とし、さらに各事業に関連した付帯サービス等の事業活動を展開しております。報告セグメントについては、不動産の「仲介事業」、「アセットソリューション事業」、「販売受託事業」、「賃貸事業」としております。
「仲介事業」は不動産の仲介及びそれに付帯する業務、「アセットソリューション事業」は不動産の再販及びそれに付帯する業務、「販売受託事業」は不動産の販売受託及びそれに付帯する業務、「賃貸事業」は不動産の賃貸・管理及びそれに付帯する業務を行っております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
仲介事業 (千円) | アセットソ リューショ ン事業 (千円) | 販売受託 事業 (千円) | 賃貸事業 (千円) | 計 (千円) | 調整額 (千円) (注)1 | 連結財務諸表計上額 (千円) (注)2 | |
営業収益 | |||||||
外部顧客への営業収益 | 3,023,051 | 6,403,055 | 3,906,103 | 13,866,496 | 27,198,707 | - | 27,198,707 |
セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 383,249 | - | 20,949 | 139,777 | 543,977 | △543,977 | - |
計 | 3,406,301 | 6,403,055 | 3,927,053 | 14,006,274 | 27,742,685 | △543,977 | 27,198,707 |
セグメント利益 | 752,876 | 672,676 | 593,947 | 1,630,814 | 3,650,314 | △1,260,782 | 2,389,531 |
セグメント資産 | 301,387 | 23,833,826 | 2,167,034 | 21,164,215 | 47,466,465 | 3,429,376 | 50,895,842 |
その他の項目 | |||||||
減価償却費 | 14,177 | 104 | 80,319 | 393,601 | 488,202 | 52,850 | 541,052 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 8,192 | - | 84,405 | 251,623 | 344,221 | 76,705 | 420,926 |
(注) 1(1) セグメント利益の調整額△1,260,782千円は、各報告セグメントに配分しない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,429,376千円には、各報告セグメントに配分しない全社資産が含まれております。全社資産は、主に連結財務諸表提出会社の現金及び預金、繰延税金資産及び管理部門に係る資産であります。
(3) その他の項目の減価償却費調整額52,850千円は、全社資産の償却額等であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額76,705千円は、全社システム等への設備投資であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
仲介事業 (千円) | アセットソ リューショ ン事業 (千円) | 販売受託 事業 (千円) | 賃貸事業 (千円) | 計 (千円) | 調整額 (千円) (注)1 | 連結財務諸表計上額 (千円) (注)2 | |
営業収益 | |||||||
外部顧客への営業収益 | 2,747,313 | 9,805,405 | 3,404,943 | 15,673,892 | 31,631,554 | - | 31,631,554 |
セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 392,764 | - | 43,545 | 126,118 | 562,429 | △562,429 | - |
計 | 3,140,077 | 9,805,405 | 3,448,489 | 15,800,010 | 32,193,983 | △562,429 | 31,631,554 |
セグメント利益 | 398,028 | 1,628,645 | 395,452 | 1,273,064 | 3,695,190 | △1,377,431 | 2,317,759 |
セグメント資産 | 254,440 | 25,852,048 | 1,737,653 | 23,207,029 | 51,051,172 | 3,898,277 | 54,949,449 |
その他の項目 | |||||||
減価償却費 | 12,700 | 28 | 55,034 | 419,345 | 487,109 | 67,416 | 554,526 |
持分法適用会社 への投資額 | - | 995,311 | - | - | 995,311 | - | 995,311 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 36,227 | - | 13,050 | 1,408,525 | 1,457,803 | 58,220 | 1,516,024 |
(注) 1(1) セグメント利益の調整額△1,377,431千円は、各報告セグメントに配分しない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,898,277千円には、各報告セグメントに配分しない全社資産が含まれております。全社資産は、主に連結財務諸表提出会社の現金及び預金、繰延税金資産及び管理部門に係る資産であります。
(3) その他の項目の減価償却費調整額67,416千円は、全社資産の償却額等であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額58,220千円は、全社システム等への設備投資であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 | 営業収益(千円) | 関連するセグメント名 |
東京建物株式会社 | 2,883,470 | 販売受託事業、賃貸事業 |
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 | 営業収益(千円) | 関連するセグメント名 |
合同会社RB-3 | 4,000,000 | アセットソリューション事業 |
東京建物株式会社 | 3,550,791 | アセットソリューション事業、 販売受託事業、賃貸事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
仲介事業 (千円) | アセットソリューション事業 (千円) | 販売受託事業 (千円) | 賃貸事業 (千円) | 計 (千円) | 全社・消去 (千円) | 合計 (千円) | |
減損損失 | 23,695 | - | - | - | 23,695 | - | 23,695 |
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
仲介事業 (千円) | アセットソリューション事業 (千円) | 販売受託事業 (千円) | 賃貸事業 (千円) | 計 (千円) | 全社・消去 (千円) | 合計 (千円) | |
減損損失 | 17,533 | - | 32,577 | 16,881 | 66,991 | - | 66,991 |
(注)1 「仲介事業」に計上している減損損失のうち14,391千円は、特別損失の「事務所移転費用」として計上しております。
2 「販売受託事業」及び「賃貸事業」に計上している減損損失は、特別損失の「事務所移転費用」として計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。