- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、戸建住宅の販売を中心とした「不動産分譲事業」、収益不動産等の取得・運用・販売を行う「不動産販売事業」、注文請負等を受注する「不動産請負事業」及び事業用・居住用物件の賃貸・管理業務を行う「賃貸収入事業」を主な事業として展開しております。
各セグメントの概要は、以下の通りです。
2022/11/30 15:23- #2 事業の内容
各事業の具体的内容は次のとおりであります。
① 不動産分譲事業
不動産分譲事業は、主に分譲戸建住宅、木造分譲アパート及び分譲マンション等の設計、施工、販売を行う事業であります。
2022/11/30 15:23- #3 事業等のリスク
②営業地域
当社グループは、東京都杉並区にて創業以来、戸建分譲を主に不動産分譲事業を展開し、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、愛知県と段階的に営業地域を拡大してきました。
収益不動産の販売においては、東京都内をはじめとする都心部を中心に販売用不動産を保有しております。
2022/11/30 15:23- #4 会計方針に関する事項（連結）
①一時点で充足される履行義務
不動産分譲事業においては、自社で用地を取得し、建物(戸建・マンション・アパート・テナントビルなど)を設計・施工し、顧客と不動産売買契約を締結し、顧客に引渡しを行う履行義務を負っております。また、不動産販売事業においては、自社で収益不動産を取得し、修繕、改装、稼働率の改善などにより資産価値を高めたうえで、顧客と不動産売買契約を締結し、顧客に引渡しを行う履行義務を負っております。これらの取引については、顧客へ物件を引渡した時点で収益を認識しております。
②一定期間で充足される履行義務
2022/11/30 15:23- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、収益をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、不動産分譲事業については、財・サービスの区分によりさらに分解しております。
(単位:千円)
2022/11/30 15:23- #6 従業員の状況（連結）
2022年8月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 不動産分譲事業 | 773 | (32) |
| 不動産販売事業 | 8 | (―) |
(注) 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
収益不動産市場は、個人投資家や機関投資家、海外投資家などの多様な金融資産の安定的な運用環境を提供する市場となっており、今後も堅調に推移すると見込んでおります。
このような環境の中、当社グループは、主な事業である不動産分譲事業における戸建分譲事業においては、供給拡大のため、引き続き当社グループの強みである「都心エリアでの木造3階建て」の企画や設計力・施工力を活かし「同じ家は、つくらない。」にこだわった付加価値の高い住宅を、首都圏エリア・中京エリア・関西エリアに供給する考えであります。また、「同じ家は、つくらない。」という特色を活かし、ウィズコロナ、アフターコロナにおける、新たなライフスタイル、ニーズを商品企画、設計に取り入れることで、引き続き、お客様に選ばれる商品を提供いたします。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2022/11/30 15:23- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(不動産分譲事業)
不動産分譲事業におきましては、当社グループの主力事業である戸建分譲販売件数は、1,652件(前連結会計年度1,990件)となり、前連結会計年度比で減少しました。これは前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症による外出自粛の影響で一時的に完成在庫が増加し、その後の需要急拡大により引渡し件数が大幅に増加したことに加え、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症による半導体不足を原因とした住宅設備の納入遅延により完成が遅れたためであります。なお、ウッドショックの影響につきましては、一部調達コストの増加はあるものの、従来より国産材の利用を促進していたため、木材市場の混乱による影響を一定程度コントロールできる体制が整っております。
2022/11/30 15:23- #9 財務制限条項に関する注記（連結）
(b)2019年8月期以降、各四半期末日に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。
(c)2019年8月期以降、各年度の決算期の末日における、在庫回転期間(計算式:(販売用不動産+仕掛用不動産)÷(不動産分譲事業及び不動産販売事業に係る売上高÷12))を12ヶ月を超過させず、且つ、連結貸借対照表におけるデットキャパシティレシオ(計算式:有利子負債÷(現預金+有価証券+有形固定資産+投資有価証券))を1.5以下に維持すること。
(4)借入金のうち、株式会社みずほ銀行との金銭消費貸借契約(借入金残高521,500千円)には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
2022/11/30 15:23- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 一時点で充足される履行義務
不動産分譲事業においては、自社で用地を取得し、建物(戸建・マンション・アパート・テナントビルなど)を設計・施工し、顧客と不動産売買契約を締結し、顧客に引渡しを行う履行義務を負っております。また、不動産販売事業においては、自社で収益不動産を取得し、修繕、改装、稼働率の改善などにより資産価値を高めたうえで、顧客と不動産売買契約を締結し、顧客に引渡しを行う履行義務を負っております。これらの取引については、顧客へ物件を引渡した時点で収益を認識しております。
(2) 一定期間で充足される履行義務
2022/11/30 15:23- #11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、不動産分譲事業用、不動産販売事業用土地仕入及び賃貸収入事業用土地建物購入に必要な資金を銀行借入及び社債発行により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また運転資金を銀行借入及び社債発行により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2022/11/30 15:23
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
