メルディア（3228）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産請負事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、戸建住宅の販売を中心とした「不動産分譲事業」、収益不動産等の取得・運用・販売を行う「不動産販売事業」、注文請負等を受注する「不動産請負事業」及び事業用・居住用物件の賃貸・管理業務を行う「賃貸収入事業」を主な事業として展開しております。
各セグメントの概要は、以下の通りです。

2022/11/30 15:23

#2 事業の内容

不動産販売事業は、収益不動産等の取得・運用・販売に関する事業であります。首都圏を中心に全国主要都市において、収益性の高い収益不動産を自社のネットワークで積極的に取得し、各案件において最大限のバリューアップを図り、投資家へより収益性の高い商品を供給しております。様々なニーズに応えるため、多様性に富んだ事業展開をしております。
③ 不動産請負事業
不動産請負事業は、主にエンドユーザーからの受注をもとに、建物の設計、工事を行うことを基本としており、自由設計注文住宅の「シュプール」と特別注文住宅の「ウィズ・ワンスタイル」の2つのブランドを提供しております。

2022/11/30 15:23

#3 事業等のリスク

①住宅市場の動向
当社グループの行っている不動産分譲事業、不動産販売事業及び不動産請負事業の業績は、一般的に景気見通し・金利動向・物価や地価の動向等の景気動向・経済情勢に影響を受けます。また、消費者所得・住宅税制の改正等による消費者需要の動向にも大きな影響を受けます。したがって、これらの状況の変化により住宅需要が減少することとなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②営業地域

2022/11/30 15:23

#4 会計方針に関する事項（連結）

②一定期間で充足される履行義務
不動産請負事業においては、個人・法人顧客との間で、建物(戸建・マンション・アパート・テナントビルなど)の施工について工事請負契約を締結し、当該契約に基づき、建築工事を行う履行義務を負っております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足する取引であり、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、当連結会計年度において、対価に重要な金融要素は含まれておりません。
賃貸収入事業においては、首都圏のほか、全国主要都市において事業用物件及び居住用物件を保有しており、これらについて、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い収益を認識しております。

2022/11/30 15:23

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	当連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日)
不動産販売事業	14,785,174
不動産請負事業	26,716,286
賃貸収入事業(注)	2,432,514

(注) 賃貸収入事業の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡等が含まれております。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2022/11/30 15:23

#6 従業員の状況（連結）

2022年8月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
不動産販売事業	8	(―)
不動産請負事業	197	(9)
賃貸収入事業	45	(82)

(注) 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況

2022/11/30 15:23

#7 沿革

2 【沿革】

年月	事項
2007年8月	建設業許可取得(土木工事業) 東京都知事(般―19)第111447号
2009年3月	不動産請負事業を開始
2009年6月	横浜支店を横浜市鶴見区に建設し、移転

2022/11/30 15:23

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、売上高及び各利益が大幅に増加しておりますが、これは主に不動産開発用地及び収益不動産が特に高額かつ高利益額であり、不動産販売事業の業績に大きく寄与したためであります。
(不動産請負事業)
不動産請負事業におきましては、法人及び個人から受注した戸建住宅請負の販売件数が221件(前連結会計年度248件)となりました。

2022/11/30 15:23

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 一定期間で充足される履行義務
不動産請負事業においては、個人・法人顧客との間で、建物(戸建・マンション・アパート・テナントビルなど)の施工について工事請負契約を締結し、当該契約に基づき、建築工事を行う履行義務を負っております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足する取引であり、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、当事業年度において、対価に重要な金融要素は含まれておりません。
賃貸収入事業においては、首都圏のほか、全国主要都市において事業用物件及び居住用物件を保有しており、これらについて、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い収益を認識しております。

2022/11/30 15:23