純資産
連結
- 2013年8月31日
- 185億7884万
- 2014年8月31日 +12.93%
- 209億8105万
- 2015年8月31日 +15.24%
- 241億7875万
個別
- 2013年8月31日
- 181億9798万
- 2014年8月31日 +12.51%
- 204億7388万
- 2015年8月31日 +13.14%
- 231億6438万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- b.発生原因2015/11/25 15:04
企業結合時の時価純資産総額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しています。
c.償却方法及び償却期間 - #2 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2015/11/25 15:04
決算期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #3 財務制限条項に関する注記
- 純資産額が6,990,100千円以下になったとき。2015/11/25 15:04
- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ④純資産の部2015/11/25 15:04
当連結会計年度末における純資産合計は、24,178百万円(前年同期比15.2%増)となりました。主な内訳は、資本金が1,340百万円、資本剰余金が1,238百万円、利益剰余金が21,228百万円であります。
この結果当連結会計年度末における自己資本比率は、50.6%(前年同期53.1%)となりました。 - #5 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/11/25 15:04 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/11/25 15:04
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成25年9月1日至 平成26年8月31日) 当連結会計年度(自 平成26年9月1日至 平成27年8月31日) 1株当たり純資産額 976円56銭 1,118円93銭 1株当たり当期純利益金額 120円17銭 163円09銭
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。