純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2016/11/29 16:39

#2 財務制限条項に関する注記

純資産額が6,990,100千円以下になったとき。2016/11/29 16:39

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

④純資産の部
当連結会計年度末における純資産合計は、28,036百万円(前年同期比16.0%増)となりました。主な内訳は、資本金が1,340百万円、資本剰余金が1,238百万円、利益剰余金が24,854百万円であります。
この結果当連結会計年度末における自己資本比率は、43.6%(前年同期50.6%)となりました。

2016/11/29 16:39

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/11/29 16:39

#5 重要な後発事象、財務諸表（連結）

⑨ 財務制限条項
(a)平成28年8月期以降、各年度の第2四半期の末日及び決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、平成27年8月期及び直前の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持し、且つ、初回を平成29年8月第2四半期及び平成29年8月期の2期とする連続する2期について、各年度の第2四半期の末日及び決算期の末日における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
(b)平成28年8月期以降、各年度の決算期の末日における、在庫回転期間(計算式:(販売用不動産+仕掛用不動産)÷(不動産販売事業売上高÷経過月数))を12ヶ月を超過させず、且つ、連結貸借対照表におけるデットキャパシティレシオ(計算式:有利子負債÷(現預金+有価証券+有形固定資産+投資有価証券))を1.5以下に維持すること。

2016/11/29 16:39

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成26年9月1日至 平成27年8月31日)	当連結会計年度(自 平成27年9月1日至 平成28年8月31日)
1株当たり純資産額	1,118円93銭	1,289円80銭
1株当たり当期純利益金額	163円09銭	198円92銭

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/11/29 16:39