仕掛販売用不動産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2017/11/29 14:47

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年8月31日)	当連結会計年度(平成29年8月31日)
販売用不動産	6,947,646	6,553,785
仕掛販売用不動産	12,533,686	8,801,060
建物	3,068,931	2,377,524

担保付債務は次のとおりであります。

2017/11/29 14:47

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産合計は、72,774百万円(前年同期比16.0%増)となりました。
流動資産は63,052百万円(前年同期比21.1%増)となりました。主な内訳は、現金及び預金が25,336百万円、販売用不動産が13,094百万円、仕掛販売用不動産が19,300百万円、未成工事支出金が1,685百万円であります。
固定資産は9,722百万円(前年同期比8.8%減)となりました。主な内訳は、有形固定資産が5,678百万円、無形固定資産が1,297百万円、投資その他の資産が2,746百万円であります。

2017/11/29 14:47

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2017/11/29 14:47