有価証券報告書-第24期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
売上高の分析については、「第2.事業の状況 1.業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
②売上原価、売上総利益
当連結会計年度の売上原価につきましては、不動産販売事業及び不動産請負事業における売上高増加に比例して増加したことや、戸建分譲住宅の土地仕入価格の高騰などにより、83,799百万円(前年同期比39.7%増)となりました。
売上総利益につきましては、不動産販売事業の戸建分譲において、利益率が低下した一方で、マンション分譲の販売件数の増加や所有不動産の売却などにより利益を確保することができました。
また、不動産請負事業において、連結子会社のシード平和株式会社では、原価管理の徹底・諸経費削減などコスト削減に努めた結果、利益率が改善されました。
賃貸収入事業におきましては、前連結会計年度に一部の賃貸用不動産の売却を行いましたが、テナント誘致、稼働率の向上に努め、賃貸用不動産全体の稼働率は引き続き高水準で推移しました。さらに、短期保有目的の新規取得物件が高い利益率で稼働したことなどにより、売上総利益率は前年同期比で増加しました。
その結果、16,772百万円(前年同期比32.5%増)となり、売上高に対する売上総利益率は、16.7%(前年同期比0.7ポイント減)となりました。
③販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、7,276百万円(前年同期比34.6%増)となり、売上高に対する販売費及び一般管理費率につきましては7.2%(前年同期比0.2ポイント減)となりました。
この結果、営業利益は、9,496百万円(前年同期比31.0%増)となり、営業利益率につきましては、9.4%(前年同期比0.6ポイント減)となりました。
④営業外損益、経常利益
当社グループの主力事業である戸建分譲用地の仕入決済資金は、主に金融機関からの借入によって調達しております。連結子会社のシード平和株式会社においては、戸建分譲用地及びマンション分譲用地の仕入決済資金だけでなく、大型請負の受注に伴う建築資金などで資金需要が高まり、金融機関からの借入が増加しました。そのため、支払利息が403百万円(前年同期比5.7%増)、融資事務手数料が234百万円(前年同期比464.4%増)となりました。この結果、経常利益は、9,120百万円(前年同期比29.1%増)となり、売上高に対する経常利益率は9.1%(前年同期比0.6ポイント減)となっております。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における特別利益は、賃貸用不動産の売却により56百万円となっております。特別損失は、関係会社株式評価損の計上により20百万円となりました。法人税、住民税及び事業税等の金額につきましては、2,825百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は6,040百万円(前年同期比43.1%増)となり、売上高に対する当期純利益率は6.0%(前年同期比0.2ポイント増)となっております。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2.事業の状況 4.事業等のリスク」をご参照ください。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要等
当社グループの資金需要は、主に用地仕入資金、建物建築資金及び賃貸用不動産取得資金であります。用地仕入資金及び賃貸用不動産取得資金の資金調達手段は主に、金融機関からの借入金及び社債の発行等であります。また、戸建分譲事業における事業回転期間の短縮化に取り組み、自己資金での仕入決済にも努めております。
②資産の部
当連結会計年度末における資産合計は、72,774百万円(前年同期比16.0%増)となりました。
流動資産は63,052百万円(前年同期比21.1%増)となりました。主な内訳は、現金及び預金が25,336百万円、販売用不動産が13,094百万円、仕掛販売用不動産が19,300百万円、未成工事支出金が1,685百万円であります。
固定資産は9,722百万円(前年同期比8.8%減)となりました。主な内訳は、有形固定資産が5,678百万円、無形固定資産が1,297百万円、投資その他の資産が2,746百万円であります。
③負債の部
当連結会計年度末における負債合計は、39,091百万円(前年同期比12.7%増)となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金が7,800百万円、有利子負債が24,114百万円であります。
④純資産の部
当連結会計年度末における純資産合計は、33,682百万円(前年同期比20.1%増)となりました。主な内訳は、資本金が1,340百万円、資本剰余金が1,238百万円、利益剰余金が30,192百万円であります。
この結果当連結会計年度末における自己資本比率は、45.0%(前年同期43.6%)となりました。
⑤キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「第2.事業の状況 1.業績等の概要、(2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
売上高の分析については、「第2.事業の状況 1.業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
②売上原価、売上総利益
当連結会計年度の売上原価につきましては、不動産販売事業及び不動産請負事業における売上高増加に比例して増加したことや、戸建分譲住宅の土地仕入価格の高騰などにより、83,799百万円(前年同期比39.7%増)となりました。
売上総利益につきましては、不動産販売事業の戸建分譲において、利益率が低下した一方で、マンション分譲の販売件数の増加や所有不動産の売却などにより利益を確保することができました。
また、不動産請負事業において、連結子会社のシード平和株式会社では、原価管理の徹底・諸経費削減などコスト削減に努めた結果、利益率が改善されました。
賃貸収入事業におきましては、前連結会計年度に一部の賃貸用不動産の売却を行いましたが、テナント誘致、稼働率の向上に努め、賃貸用不動産全体の稼働率は引き続き高水準で推移しました。さらに、短期保有目的の新規取得物件が高い利益率で稼働したことなどにより、売上総利益率は前年同期比で増加しました。
その結果、16,772百万円(前年同期比32.5%増)となり、売上高に対する売上総利益率は、16.7%(前年同期比0.7ポイント減)となりました。
③販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、7,276百万円(前年同期比34.6%増)となり、売上高に対する販売費及び一般管理費率につきましては7.2%(前年同期比0.2ポイント減)となりました。
この結果、営業利益は、9,496百万円(前年同期比31.0%増)となり、営業利益率につきましては、9.4%(前年同期比0.6ポイント減)となりました。
④営業外損益、経常利益
当社グループの主力事業である戸建分譲用地の仕入決済資金は、主に金融機関からの借入によって調達しております。連結子会社のシード平和株式会社においては、戸建分譲用地及びマンション分譲用地の仕入決済資金だけでなく、大型請負の受注に伴う建築資金などで資金需要が高まり、金融機関からの借入が増加しました。そのため、支払利息が403百万円(前年同期比5.7%増)、融資事務手数料が234百万円(前年同期比464.4%増)となりました。この結果、経常利益は、9,120百万円(前年同期比29.1%増)となり、売上高に対する経常利益率は9.1%(前年同期比0.6ポイント減)となっております。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における特別利益は、賃貸用不動産の売却により56百万円となっております。特別損失は、関係会社株式評価損の計上により20百万円となりました。法人税、住民税及び事業税等の金額につきましては、2,825百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は6,040百万円(前年同期比43.1%増)となり、売上高に対する当期純利益率は6.0%(前年同期比0.2ポイント増)となっております。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2.事業の状況 4.事業等のリスク」をご参照ください。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要等
当社グループの資金需要は、主に用地仕入資金、建物建築資金及び賃貸用不動産取得資金であります。用地仕入資金及び賃貸用不動産取得資金の資金調達手段は主に、金融機関からの借入金及び社債の発行等であります。また、戸建分譲事業における事業回転期間の短縮化に取り組み、自己資金での仕入決済にも努めております。
②資産の部
当連結会計年度末における資産合計は、72,774百万円(前年同期比16.0%増)となりました。
流動資産は63,052百万円(前年同期比21.1%増)となりました。主な内訳は、現金及び預金が25,336百万円、販売用不動産が13,094百万円、仕掛販売用不動産が19,300百万円、未成工事支出金が1,685百万円であります。
固定資産は9,722百万円(前年同期比8.8%減)となりました。主な内訳は、有形固定資産が5,678百万円、無形固定資産が1,297百万円、投資その他の資産が2,746百万円であります。
③負債の部
当連結会計年度末における負債合計は、39,091百万円(前年同期比12.7%増)となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金が7,800百万円、有利子負債が24,114百万円であります。
④純資産の部
当連結会計年度末における純資産合計は、33,682百万円(前年同期比20.1%増)となりました。主な内訳は、資本金が1,340百万円、資本剰余金が1,238百万円、利益剰余金が30,192百万円であります。
この結果当連結会計年度末における自己資本比率は、45.0%(前年同期43.6%)となりました。
⑤キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「第2.事業の状況 1.業績等の概要、(2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。