四半期報告書-第24期第2四半期(平成28年12月1日-平成29年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の伸び悩みはあったものの、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策などにより企業収益の回復や雇用情勢の改善がみられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済については、中国をはじめとするアジア新興国や資源国の景気の減速懸念、英国の欧州連合(EU)離脱の影響、米国新政権の経済運営など、依然として先行き不透明な状況が続いており、わが国の景気を下押しするリスクには留意が必要な状況であります。
当社グループが属する不動産業界におきましては、首都圏新築戸建住宅における在庫数(公益財団法人東日本不動産流通機構の月次資料)は、平成27年2月以降減少傾向にあり、平成24年と同水準となっておりますが、着工戸数及び新築住宅在庫数はともに前年同期比プラスで推移し、市場環境は持ち直しの兆しを示しております。
また、雇用や所得環境の改善に加え、住宅取得優遇税制や低金利の住宅ローンの継続が、購買者の実需を支えている状況となっており、首都圏における新築戸建住宅の成約価格は前年同期比プラスで推移しております。
首都圏の新築マンションは、土地価格・建築資材・人件費の高騰などにより、販売価格が上昇しており、供給戸数が減少しております。そのため、中古マンションの取引が活発化しており、成約件数は前年同期比で増加傾向となっております。貸家についても、低金利環境の長期化や相続税の節税対策としてのアパート建設需要などを背景に、新設着工戸数は高水準で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、あらゆる住宅を自社で創造する住宅総合生産企業(ハウジングデベコン)として、「同じ家は、つくらない。」というコーポレートメッセージのもと、地域ごとのお客様のニーズを十分に認識し、他社との差別化を図るべく、企画力・デザイン力を高め、より高付加価値を提供できる家づくりに邁進してまいりました。
人口の密集した首都圏では、木造3階建分譲戸建住宅を主力商品とする分譲戸建住宅の供給、個人の注文住宅の建築請負、同業者の分譲戸建住宅の建築請負を受注しました。都心に近い郊外エリアにおいては、連結子会社の株式会社三建アーキテクトにより戸建分譲住宅を供給しました。
また、高まる収益物件のニーズに応えるため、インベスト事業課により当社の技術力を活用した収益分譲物件の供給を行い、首都圏エリアでの需要に対応してまいりました。
首都圏以外のエリア戦略に関しましては、名古屋支店と連結子会社のシード平和株式会社と連携を図り、名古屋エリア・関西圏における戸建分譲住宅並びにマンション市場の獲得と拡大に取り組みました。
特に、シード平和株式会社では、中期経営計画の基本方針である「売上200億円企業のビジネスモデルの確立」に基づき、一般建築請負においては大阪市を中心に、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に積極的に取組み、大手デベロッパーとの関係の強化を図った結果、年間受注目標に対し前倒しで推移しております。分譲マンション事業においては、ワンルームマンションの供給を行うとともに、第3四半期以降に引渡しを予定している、ワンルームマンション及びファミリーマンションの建築が順調に進捗しました。戸建分譲事業においては、供給棟数拡大のため、阪神間・北摂エリアを中心に積極的に用地仕入を行い、当期販売用の在庫確保に努めました。また、関西地区においてテレビCMを開始し、知名度・ブランド力の向上に努めました。
さらに、仲介業務を主とする連結子会社の株式会社三栄リビングパートナーは、当社グループの分譲戸建住宅だけでなく、他社物件の仲介を行うなど、販売力の強化に努めてまいりました。
しかしながら、平成29年3月3日付公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」に記載した修正理由のとおり、不動産販売事業における、所有不動産の売却及び戸建分譲住宅・販売用アパートの販売で第3四半期以降への期ずれが生じ、当初計画より販売件数が減少したことなどにより、売上高・営業利益・経常利益は、平成28年10月11日付「平成28年8月期決算短信(連結)」で公表した、平成29年8月期第2四半期(累計)の連結業績予想を下回りました。また、個別業績予想に対しては、売上高・経常利益・四半期純利益で業績予想を下回りました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は33,754百万円(前年同期比30.3%増加)、売上総利益は5,742百万円(同28.0%増加)、営業利益は2,759百万円(同25.2%増加)、経常利益は2,722百万円(同25.9%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,790百万円(同20.0%増加)となりました。
なお、当期に関わる棚卸在庫が確保されていることに加え、期ずれした案件は当期中に販売する見込みのため、平成28年10月11日付公表の平成29年8月期通期の連結及び個別業績予想に変更はございません。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産販売事業
不動産販売事業におきましては、当社グループの主力事業である戸建分譲販売件数は、537件(前年同期471件)と前年同期より増加し、1棟当たりの販売単価も上昇しました。
分譲マンションの販売件数は、当社においてファミリーマンション21件、連結子会社のシード平和株式会社においてワンルームマンション111件の販売を行い、合計132件(前年同期―件)となりました。
販売用アパートの販売件数は23件(前年同期8件)、所有不動産の売却が6件(前年同期―件)、ロサンゼルス営業所における不動産販売が3件(前年同期3件)、土地売りが4件(前年同期10件)となりました。また、その他附帯事業として不動産販売の仲介等を行いました。
その結果、売上高は28,022百万円(前年同期比42.7%増加)、売上総利益は4,513百万円(同35.0%増加)、営業利益は2,799百万円(同30.9%増加)となりました。
②不動産請負事業
不動産請負事業におきましては、法人からの受注を中心とした戸建住宅請負の販売件数は182件(前年同期179件)と前年同期より増加しました。
シード平和株式会社においては、当事業年度において不動産販売事業へ経営資源を重点的に投下する計画となっているため、不動産請負事業は前期比で、売上高、利益が減少の計画となっております。なお、一部現場において遅延が発生しているものの下期において完了予定であり、現状においては概ね当初計画通りに進捗しております。また、原価管理及び施工管理の徹底と更なるコストダウンに努めたため、結果として利益率は向上しました。
受注活動については、大阪市を中心に、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に積極的に取組み、大手デベロッパーとの関係の強化を図った結果、年間受注目標に対し前倒しで推移しております。
その結果、売上高は4,629百万円(前年同期比10.6%減少)、売上総利益は630百万円(同0.2%減少)、営業利益は427百万円(同13.9%増加)となりました。
③賃貸収入事業
賃貸収入事業におきましては、前連結会計年度に一部の賃貸用不動産の売却を行いましたが、テナント誘致、稼働率の向上に努め、賃貸用不動産全体の稼働率は引き続き高水準で推移しました。また、短期保有目的の新規取得物件が高い利益率で稼働したことなどにより、利益率は前年同期比で増加しました。
その結果、売上高は1,102百万円(前年同期比1.3%増加)、売上総利益は598百万円(同17.5%増加)、営業利益は552百万円(同19.2%増加)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて7,841百万円増加し70,570百万円となりました。これは主に、法人税等の支払い、買掛金の支払いなどにより、現金及び預金が2,229百万円減少しましたが、たな卸資産(販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金)が10,501百万円増加したためであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて6,627百万円増加し41,319百万円となりました。これは主に、法人税等の支払いにより、未払法人税等が1,194百万円減少しましたが、不動産販売事業における戸建分譲用地仕入決済資金及びシード平和株式会社の事業資金などとして調達した短期借入金及び長期借入金がそれぞれ3,021百万円、3,963百万円増加したためであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,214百万円増加し、29,250百万円となりました。これは主に、配当金の支払いによる利益剰余金の減少703百万円があったものの、当第2四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益1,790百万円を計上したことにより、利益剰余金が1,088百万円増加したためであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における「現金及び現金同等物」(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,235百万円減少し、12,077百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、8,579百万円(前年同四半期14,689百万円の使用)となりました。主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益2,743百万円(前年同四半期2,403百万円)などであります。主な支出要因は、法人税等の支払額1,945百万円(前年同四半期1,603百万円)、たな卸資産の増加9,755百万円(前年同四半期12,743百万円)などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、805百万円(前年同四半期652百万円の獲得)となりました。主な収入要因は、有形固定資産の売却による収入30百万円(前年同四半期611百万円)などであります。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出123百万円(前年同四半期30百万円)、投資有価証券の取得による支出312百万円(前年同四半期―百万円)、関係会社貸付けによる支出344百万円(前年同四半期―百万円)などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、6,946百万円(前年同四半期6,632百万円)となりました。主な収入要因は、短期借入れによる収入13,391百万円(前年同四半期10,639百万円)、長期借入れによる収入6,837百万円(前年同四半期2,731百万円)などであります。主な支出要因は、短期借入金の返済による支出10,369百万円(前年同四半期5,411百万円)、長期借入金の返済による支出2,395百万円(前年同四半期925百万円)、配当金の支払額700百万円(前年同四半期593百万円)などであります。