訂正有価証券報告書-第21期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度における総売上高は、52,927百万円(前年同期比3.5%増)となりました。
不動産販売事業におきましては、平成24年10月には、2×4(ツーバイフォー)工法による郊外型の戸建分譲住宅を供給することを目的とした100%子会社の株式会社三建アーキテクトを設立し、郊外エリアでの事業展開を開始し、平成25年5月には新たに連結子会社としたシード平和株式会社による関西エリアの商圏獲得を開始いたしましたが、当社における土地の仕入を慎重に行いましたので完成在庫が減少し販売件数が前期比減少しました。その結果、当社グループの主力事業である戸建分譲販売件数が996件(前年同期1,041件)、マンション分譲販売件数が74件(同57件)となり、売上高は41,481百万円(前年同期比3.8%減)となりました。
不動産請負事業におきましては、当社は法人からの請負工事の受注が引き続き堅調に推移いたしました。また、新たに連結子会社としたシード平和株式会社においては、京都市内及び滋賀県内を中心に賃貸住宅の建設事業を受注しております。その結果、売上高は9,347百万円(前年同期比46.4%増)となりました。
賃貸収入事業におきましては、当連結会計年度に当社は賃貸用不動産を1棟28戸を取得し、2棟31戸を売却しました。また賃貸用不動産全体の稼働率が一年間を通して高水準を維持したことと、新たに連結子会社としたシード平和株式会社が加わり、賃料収入が増加いたしました。その結果、売上高は2,097百万円(前年同期比28.5%増)となりました。
②売上原価、売上総利益
不動産販売事業及び不動産請負事業において、技術者・労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇等の要因を当社では抑えることができましたが、新たに連結子会社としたシード平和株式会社における建設コストの要因等が加わり、その効果が薄れました。その結果、当連結会計年度の売上原価は、44,444百万円(前年同期比7.2%増)となりました。
売上総利益につきましては、8,482百万円(前年同期比12.6%減)となりました。売上高に対する売上総利益率は、新たに連結子会社としたシード平和株式会社の利益率の改善が図れず、結果としては16.0%(前年同期比2.9ポイント減)となりました。
③販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、3,878百万円(前年同期比5.2%増)となり、売上高に対する販売費及び一般管理費率につきましては7.3%(前年同期比0.1%上昇)となりました。
この結果、営業利益は、4,603百万円(前年同期比23.6%減)となり、営業利益率につきましては、8.7%(前年同期比3.1ポイント減)となりました。
④営業外損益、経常利益
当社グループの主力事業である戸建分譲用地の仕入決済資金は、主に金融機関からの借入によって調達しておりますが、戸建分譲事業における事業回転期間が短縮化しましたので支払利息は199百万円(前年同期比512%減)となりました。この結果、経常利益は、4,452百万円(前年同期比21.2%減)となり、売上高に対する経常利益率は8.4%(前年同期比2.6ポイント減)となっております。
⑤当期純利益
当連結会計年度における特別利益は、賃貸用不動産の売却、有価証券の売却により51百円となっております。法人税、住民税及び事業税の金額につきましては、1,911百万円となりました。
この結果、当期純利益は2,549百万円(前年同期比23.7%減)となり、売上高に対する当期純利益率は4.8%(前年同期比1.7ポイント減)となっております。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「4.事業等のリスク」をご参照ください。
(4) 経営戦略の現状と見通し
次期におけるわが国経済は、政府による経済政策及び金融政策の効果を背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、円安に起因する原材料等の調達コスト増、新興国経済の減速や近隣諸国との関係悪化、さらに消費税増税に伴う景気へのマイナス影響等の懸念材料を払拭することができず、景気の先行きに不透明感を残すところとなりました。
当社グループが属する不動産・住宅業界におきましては、低金利融資の継続、すまい給付金制度や住宅ローン減税の拡充等により、消費税率引き上げの影響が緩和されましたが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により新設住宅着工戸数が前年比減少傾向となるなど、先行き不透明な状況が続いております。また、技術者・労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇や工期に影響する状況が生じております。
当社グループの次期の見通しにつきましては、主な事業である不動産販売事業におきましては、引き続き総額帯を抑えたリーズナブルな価格での企画及び当社の強みである都心エリアでの木造3階建ての企画や設計力・施工管理力を活かし、物件供給数を増加させ、当社グループのブランドを、首都圏エリア並びに名古屋エリア、関西圏エリアに深耕させていく考えであります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要等
当社グループの資金需要は、主に用地仕入資金、建物建築資金及び賃貸用不動産取得資金であります。用地仕入資金及び賃貸用不動産取得資金の資金調達手段は主に、金融機関からの借入金及び社債の発行等であります。また、建物建築資金その他の資金需要につきましては、原則、自己資金で対応しております。
②資産の部
当連結会計年度末における資産合計は、39,055百万円(前年同期比10.7%減)となりました。
流動資産は25,244百万円(前年同期比14.1%減)となりました。主な内訳は、現金及び預金が9,511百万円、販売用不動産が4,622百万円、仕掛販売用不動産が8,675百万円、未成工事支出金が1,484百万円であります。
固定資産は13,810百万円(前年同期比4.0%減)となりました。主な内訳は、有形固定資産が10,407百万円、無形固定資産が1,694百万円、投資その他の資産が1,708百万円であります。
③負債の部
当連結会計年度末における負債合計は、18,074百万円(前年同期比28.2%減)となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金が4,428百万円、有利子負債が9,409百万円(前年同期比34.4%減)であります。
④純資産の部
当連結会計年度末における純資産合計は、20,981百万円(前年同期比12.9%増)となりました。主な内訳は、資本金が1,340百万円、資本剰余金が1,238百万円、利益剰余金が18,067百万円であります。
この結果当連結会計年度末における自己資本比率は、53.1%(前年同期41.9%)となりました。
⑤キャッシュ・フローの状況
「1.業績等の概要、(2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
日本経済は、政府による各種政策の効果により、景気の回復が期待されておりますが、円安に起因する原材料等の調達コスト増、新興国経済の減速や近隣諸国との関係悪化、さらに消費税増税に伴う景気へのマイナス影響等の懸念を払拭することができず、景気の先行きに不透明感を残すところとなっており、このような変化に対応した事業の遂行が重要となっております。
当社グループの主な事業である不動産販売事業におきましては、当社グループの強みである都心エリアでの木造3階建ての企画力・設計力・施工管理力を活かした、総額帯を抑えたリーズナブルな価格の住宅の供給数を増加させ、市場での当社グループのブランドを深耕させていく考えであります。また、平成24年10月に設立した株式会社三建アーキテクトを通して、郊外エリアにおいて2×4(ツーバイフォー)工法による分譲戸建商品を供給し、新たな市場を獲得してまいります。さらに、関西圏進出の足がかりとして、シード平和株式会社においても戸建分譲に係る事業に参入し、商圏の拡大を図ってまいります。不動産請負事業につきましては、本格的に事業に参入してから6年が経過しましたが、年々順調に受注を獲得しており、更なる受注体制の強化を図っていく所存であります。
当社グループとしましては、住まいを求める購買者のためのハピネスを提供する住宅総合生産企業(ハウジングデベコン)の信頼の構築を図ると同時に今までに培った独自の「オンリーワンの家づくり」の経験やノウハウ、人材を活かし、都市型ビルダーとして、各プロジェクトの事業回転期間の短縮化を図り、スケールメリットによる原価削減も含めた一層のコスト削減と生産性の向上に努め、企業価値の向上を目指してまいります。
なお、問題認識としましては、「第2 事業の状況 3.対処すべき課題」に記載のとおりであります。
さらに当社グループは、当社グループの企業理念等、家づくりへの考え方の社員への浸透と徹底を図り住宅事業領域の拡大に取組んでまいります。
※企業理念
住宅(建物)とは、公共における最大の芸術であるとともに、建築主の人生における最大の夢の1つだと私共は思っています。
私共は、社会的芸術性と個人的生活空間をプロデュースするという大きな責任を背負いながら設計・施工しなければなりません。
建築主の欲求を最大限満たしながら、建築主及びより多くの人々に心の安らぎを感じさせる様な住宅を追求することが私共の永遠のテーマです。