四半期報告書-第23期第2四半期(平成27年12月1日-平成28年2月29日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善などを背景に、総じて回復基調で推移しましたが、中国をはじめとするアジア新興国や資源国の景気の減速懸念などから先行き不透明な状況が続いており、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響など、わが国の景気を下押しするリスクには留意が必要な状況であります。
当社グループが属する不動産業界におきましては、首都圏新築住宅における在庫数(公益財団法人東日本不動産流通機構の月次資料)は、減少傾向にあり、平成24年と同水準となっております。また、当社のコアエリアである首都圏都心部において、地価の上昇傾向や平成29年に実施が予想されている消費税増税など、先高を見越した購買者需要は根強く、雇用や所得環境の改善に加え、住宅取得優遇税制や低金利の住宅ローンの継続が、購買者の実需を支えている状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは、あらゆる住宅を自社で創造する住宅総合生産企業(ハウジングデベコン)として、「同じ家は、つくらない。」というコーポレートメッセージのもと、地域ごとのお客様のニーズを十分に認識し、他社との差別化を図るべく、企画力・デザイン力を高め、より高付加価値を提供できる家づくりに邁進してまいりました。
人口の密集した首都圏では、木造3階建分譲戸建住宅を主力商品とする分譲戸建住宅の供給、個人の注文住宅の建築請負、同業者の分譲戸建住宅の建築請負を受注しました。都心に近い郊外エリアにおいては、連結子会社の株式会社三建アーキテクトにより戸建分譲住宅を供給しました。株式会社三建アーキテクトは、神奈川県南部エリアに対する商品提供を目的として、平成27年11月に3店舗目となる湘南支店を新設し、さらなる商圏の獲得に取組みました。
また、高まる収益物件のニーズに応えるため、インベスト事業課により当社の技術力を活用した収益分譲物件の供給を行い、首都圏エリアでの需要に対応してまいりました。
首都圏以外のエリア戦略に関しましては、名古屋支店と連結子会社のシード平和株式会社と連携を図り、名古屋エリア・関西圏における戸建分譲住宅並びにマンション市場の獲得と拡大に取り組みました。特に、シード平和株式会社では、これまでの事業基盤であった京都市、滋賀県だけでなく、大阪市およびその近隣エリアにおける営業活動を精力的に行い、エリア拡大に努めてまいりました。
さらに、主に新規エリアにおける当社グループの住宅販売力を強化することを目的に設立した、仲介業務を主とする株式会社三栄リビングパートナーが本格稼動いたしました。当社グループの特徴である「画一的ではなく、その土地や環境に相応しい住宅を創造する。」という強みをより明確にお客様に伝え、住まいの窓口としてあらゆる提案を行うことで供給エリア拡大に努めてまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高25,898百万円(前年同期比10.0%増)、営業利益は2,203百万円(同20.2%増)、経常利益は2,161百万円(同22.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,491百万円(同35.5%増)となりました。
なお、当社は平成28年1月にJリーグサッカークラブ「湘南ベルマーレ」の運営会社である株式会社湘南ベルマーレの筆頭株主となっております。今後は、当社グループの企業価値を高め、企業認知度向上に努めてまいります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産販売事業
不動産販売事業におきましては、当社グループの主力事業である戸建分譲販売件数は、471件(前年同期433件)と前年同期より増加しました。また、1棟当たりの販売単価は上昇し、原価管理に努めた結果、利益率も改善しました。販売用アパートの販売件数は8件(前年同期-件)となりました。連結子会社のシード平和株式会社が前期に本格的に開始した分譲マンション事業においては、現在建築中のマンションの完成が下期に予定されているため、販売がありませんでした(前年同期40件)。
その結果、売上高は19,631百万円(前年同期比10.8%増)、売上総利益は3,343百万円(前年同期比23.8%増)、営業利益は2,138百万円(前年同期比33.0%増)となりました。
②不動産請負事業
不動産請負事業におきましては、法人からの受注を中心とした戸建住宅請負の販売件数は179件(前年同期169件)と前年同期より増加しました。また、シード平和株式会社においては、工事進行基準適用の大型請負工事の一部の現場で遅延が発生しましたが、全体的には順調に進捗いたしました。また、外注先の倒産及び外注先の施工不備など想定外の費用が発生したため利益を圧迫しましたが、原価意識の向上及び利益率の向上に努めたことにより、不動産請負事業全体の利益率は向上しました。受注活動については、京都市・滋賀県に加え、大阪市及びその近隣エリアでも精力的に行い、エリア拡大を図ったことにより順調に受注ができました。
その結果、売上高は5,178百万円(前年同期比8.5%増)、売上総利益は631百万円(前年同期比26.7%増)、営業利益は374百万円(前年同期比101.4%増)となりました。
③賃貸収入事業
賃貸収入事業におきましては、5件賃貸用不動産を売却しましたが、安定的な収益確保を目指し、入居者の積極的な誘致により、稼働率・入居率の向上に向けて営業活動を行ってまいりました。
その結果、売上高は1,088百万円(前年同期比3.7%増)、売上総利益は509百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益は463百万円(前年同期比2.0%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて6,867百万円増加し53,783百万円となりました。これは主に、法人税等の支払い、買掛金の支払い及び戸建分譲用地の仕入を自己資金で行ったことなどにより、現金及び預金が7,395百万円減少しましたが、たな卸資産(販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金)が12,737百万円増加したためであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて5,919百万円増加し28,657百万円となりました。これは主に、法人税等の支払いにより、未払法人税等が841百万円減少しましたが、不動産販売事業における戸建分譲用地仕入決済資金及びシード平和株式会社の事業資金などとして調達した短期借入金及び長期借入金がそれぞれ5,227百万円、1,039百万円増加したためであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ948百万円増加し、25,126百万円となりました。これは主に、配当金の支払いによる利益剰余金の減少594百万円があったものの、当第2四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益1,491百万円を計上したことにより、利益剰余金が896百万円増加したためであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における「現金及び現金同等物」(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7,371百万円減少し、7,178百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、14,689百万円(前年同四半期5,811百万円の使用)となりました。主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益2,403百万円(前年同四半期1,869百万円)などであります。主な支出要因は、法人税等の支払額1,603百万円(前年同四半期1,029百万円)、たな卸資産の増加12,743百万円(前年同四半期6,899百万円)、売上債権の増加1,509百万円(前年同四半期347百万円)などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は、652百万円(前年同四半期317百万円の使用)となりました。主な収入要因は、有形固定資産の売却による収入611百万円(前年同四半期40百万円)、無形固定資産の売却による収入120百万円(前年同四半期―百万円)などであります。主な支出要因は、関係会社株式の取得による支出159百万円(前年同四半期―百万円)などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、6,632百万円(前年同四半期3,234百万円)となりました。主な収入要因は、短期借入れによる収入10,639百万円(前年同四半期6,897百万円)、長期借入れによる収入2,731百万円(前年同四半期1,255百万円)などであります。主な支出要因は、短期借入金の返済による支出5,411百万円(前年同四半期3,803百万円)、長期借入金の返済による支出925百万円(前年同四半期372百万円)、配当金の支払額593百万円(前年同四半期306百万円)などであります。