四半期報告書-第22期第1四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、平成26年4月の消費税率引き上げに伴う駆込み需要の反動の影響、海外景気の下振れや消費者マインドの低下、急激な円安による輸入コストの上昇懸念等があり、国内景気を下押しするリスクには留意する必要があるものの、政府の経済対策や金融政策などの効果を背景に、円安・株高が進み、雇用・所得環境の改善がみられるなど、今後の景気回復への期待が高まることとなりました。
当社グループが属する不動産・住宅業界におきましては、低金利融資の継続、すまい給付金制度や住宅ローン減税の拡充等の効果が一定程度みられたものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減や消費者マインドの弱まりにより、住宅需要が落ち込む傾向が続いており、エリアによって販売価格の競争がおきております。また、技術者・労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建築コストの上昇や工期に影響する状況が生じております。
一方で、首都圏におけるマンション・戸建販売市場は底堅い需要があり、政府による住宅ローン減税等の住宅取得優遇税制や低金利の住宅ローンの継続等により、緩やかに回復していくことが期待されています。
このような状況のもと、当社グループは、家づくりに係る総合的なサービスを展開し、地域ごとのお客様のニーズを十分認識したうえで、当社が得意とする「オンリーワンの家づくり」にこだわり、お客様の夢を最大限に満たす家づくりに注力するだけでなく、先行きのコスト上昇への対応や効率的な資金運営を図るため、各プロジェクトの事業回転期間の短縮化に積極的に取り組んでまいりました。
また、2×4(ツーバイフォー)工法による郊外型の戸建分譲住宅を供給する連結子会社の株式会社三建アーキテクトや、京都市内を拠点とする連結子会社のシード平和株式会社と連携を図り、当社の強みを活かした首都圏の人口密度が高いエリアだけでなく、都心に近い郊外エリア及び関西圏や名古屋エリアにも戸建市場の獲得と事業の拡大に取り組んでまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は10,688百万円(前年同期比20.3%減)、営業利益は758百万円(同46.2%減)、経常利益は723百万円(同46.8%減)、四半期純利益は479百万円(同41.3%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産販売事業
不動産販売事業におきましては、当社グループの主力事業である戸建分譲販売件数が189件(前年同期260件)と前年同期よりも減少しました。また、連結子会社のシード平和株式会社において、共同事業によるファミリーマンション(京都市右京区)を分譲販売したためマンション分譲販売件数が40件(前年同期12件)となりました。
その結果、売上高は8,010百万円(前年同期比25.3%減)、売上総利益は1,149百万円(前年同期比36.3%減)、営業利益は647百万円(前年同期比48.2%減)となりました。
②不動産請負事業
不動産請負事業におきましては、法人からの受注を中心とした戸建住宅請負の販売件数が76件(前年同期94件)と前年同期より減少しました。また、技術者・労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇等により、利益率の確保に苦戦いたしました。連結子会社のシード平和株式会社は京都市内及び滋賀県内を中心に賃貸住宅の建設事業を主力事業としており、手持工事の完成工事高に加え、営繕工事の受注が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期より増加しました。
その結果、売上高は2,161百万円(前年同期比0.6%増)、売上総利益は239百万円(前年同期比13.1%減)、営業利益は82百万円(前年同期比30.9%減)となりました。
③賃貸収入事業
賃貸収入事業におきましては、前期に賃貸用不動産を売却したため、売上高は前年同期に比べて減少しましたが、稼働率の向上に努め、賃貸用不動産全体の稼働率が引き続き高水準で推移いたしました。また、当社の賃貸用不動産の修繕費が減少したこと等により、利益率が改善いたしました。
その結果、売上高は516百万円(前年同期比2.0%減)、売上総利益は244百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益は224百万円(前年同期比3.5%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて198百万円減少し38,857百万円となりました。これは主に、法人税等の支払い及び戸建分譲用地の仕入を自己資金で行ったこと等により、現金及び預金が2,859百万円減少しましたが、順調に戸建分譲用地の仕入が出来たこと等により、たな卸資産(販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金)が2,447百万円増加したためであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて358百万円減少し17,715百万円となりました。これは主に、法人税等の支払いにより、未払法人税等が808百万円減少しましたが、不動産販売事業及び不動産請負事業における手付金残高が増加したこと等により前受金が395百万円増加したためであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて160百万円増加し21,141百万円となりました。これは主に、配当金の支払い304百万円があったものの、当第1四半期連結累計期間において四半期純利益479百万円の計上により利益剰余金が172百万円増加したことによるものであります。