四半期報告書-第23期第1四半期(平成27年9月1日-平成27年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢が改善傾向を示しており、個人消費は総じて底堅い動きとなり、企業の業況判断は、おおむね横ばいとなっております。消費物価も緩やかに上昇するなど、回復基調が続いておりますが、アメリカの金融政策の正常化が進む中、原油価格の下落及び中国を始めとするアジア新興国等の海外景気の下振れ懸念など、わが国の景気を下押しするリスクには留意が必要な状況であります。
当社グループが属する不動産業界におきましては、首都圏戸建着工件数・首都圏新築戸建販売在庫件数ともに減少傾向にあり、特に首都圏新築戸建販売在庫件数においては、2015年3月より前年に比べ、在庫縮小の動きが継続しております(公益財団法人東日本不動産流通機構の月次資料、国土交通省 建築着工統計調査報告)。
ただし、当社のコアエリアである首都圏都心部の地価上昇傾向や平成29年に実施が予想されている消費税増税など、先高を見越した購買者の需要が強くなっており、住宅取得優遇税制や低金利の住宅ローンが継続しているため、購買者の実需も比較的堅調に推移しております。
このような状況のもと、当社グループは、あらゆる住宅を自社で創造する住宅総合生産企業(ハウジングデベコン)として、コーポレートメッセージである「同じ家は、つくらない。」にこだわり、地域ごとのお客様のニーズを十分に認識し、他社との差別化を図るべく、デザイン力を高め、高付加価値を提供できる家づくりを邁進してまいりました。
都心に近い郊外エリアにおいて2×4(ツーバイフォー)工法による戸建分譲住宅を供給する連結子会社の株式会社三建アーキテクトは、神奈川県南部エリアに対する商品提供を目的として、平成27年11月に3店舗目となる湘南支店を新設しました。
関西エリアを中心とした連結子会社のシード平和株式会社では、これまでの事業基盤であった京都市、滋賀県だけでなく、大阪市およびその近隣エリアにおける営業活動を精力的に行い、エリア拡大に努めてまいりました。
また、主に新規エリアにおける当社グループの住宅販売力を強化することを目的に設立した、仲介業務を主とする株式会社三栄リビングパートナーが本格稼動いたしました。当社グループの特徴である「画一的ではなく、その土地や環境に相応しい住宅を創造する。」という強みをより明確にお客様に伝え、住まいの窓口としてあらゆる提案を行うことで供給エリア拡大を行います。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は9,885百万円(前年同期比7.5%減少)、売上総利益は1,657百万円(同1.5%増加)、営業利益は713百万円(同6.0%減少)、経常利益は660百万円(同8.7%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は503百万円(同5.1%増加)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産販売事業
不動産販売事業におきましては、当社グループの主力事業である戸建分譲販売件数は、販売可能な完成在庫が前年同期に比べて少なかった影響もあり、176件(前年同期189件)と前年同期より減少しました。しかしながら、1棟当たりの販売単価は上昇し、原価管理に努めた結果、利益率も改善しました。販売用アパートの販売件数は3件(前年同期-件)となりました。連結子会社のシード平和株式会社が前期に本格的に開始した分譲マンション事業においては、現在建築中のマンションの完成が下期に予定されているため、販売がありませんでした(前年同期40件)。
その結果、売上高は7,068百万円(前年同期比11.8%減少)、売上総利益は1,115百万円(同3.0%減少)、営業利益は649百万円(同0.4%増加)となりました。
②不動産請負事業
不動産請負事業におきましては、法人からの受注を中心とした戸建住宅請負の販売件数は82件(前年同期76件)と前年同期より増加しました。また、シード平和株式会社においては、工事進行基準適用の一部の現場で遅延が発生しましたが、全体的には順調に進捗いたしました。これまでの事業基盤であった京都市・滋賀県だけでなく、大阪市及びその近隣エリアにおける営業活動を精力的に行い、エリアの拡大を図るとともに、原価意識の向上及び利益率の向上に努めたことにより、不動産請負事業全体の利益率を押し上げております。
その結果、売上高は2,267百万円(前年同期比4.9%増加)、売上総利益は285百万円(同19.4%増加)、営業利益は144百万円(同76.4%増加)となりました。
③賃貸収入事業
賃貸収入事業におきましては、3件賃貸用不動産を売却しましたが、安定的な収益確保を目指し、入居者の積極的な誘致により、稼働率・入居率の向上に向けて営業活動を行ってまいりました。
その結果、売上高は548百万円(前年同期比6.2%増加)、売上総利益は256百万円(同4.9%増加)、営業利益は229百万円(同1.9%増加)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ746百万円増加し、47,663百万円となりました。これは主に、法人税等の支払い、買掛金の支払い及び戸建分譲用地の仕入を自己資金で行ったことなどにより、現金及び預金が5,388百万円減少しましたが、たな卸資産(販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金)が5,919百万円増加したためであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ816百万円増加し、23,554百万円になりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,295百万円、未払法人税等が1,457百万円減少しましたが、不動産販売事業における戸建分譲用地仕入決済資金及びシード平和株式会社の事業資金として調達した短期借入金が3,414百万円増加したためであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ69百万円減少し、24,109百万円になりました。これは主に、当第1四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益503百万円を計上したものの、配当金の支払い594百万円があったため、利益剰余金が87百万円減少したためであります。