四半期報告書-第24期第1四半期(平成28年9月1日-平成28年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の伸び悩みはあったものの、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策などにより企業収益の回復や雇用情勢の改善がみられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、中国をはじめとするアジア新興国や資源国の景気の減速懸念、英国の欧州連合(EU)離脱の影響、米国次期政権の経済運営など世界経済の不確実性の高まりから、依然として先行き不透明な状況が続いており、わが国の景気を下押しするリスクには留意が必要な状況であります。
当社グループが属する不動産業界におきましては、首都圏新築住宅における在庫数(公益財団法人東日本不動産流通機構の月次資料)は、平成27年2月以降減少傾向にあり、平成24年と同水準となっておりますが、分譲戸建住宅の着工戸数及び新築住宅在庫数はともに前年同期比プラスで推移し、市場環境は持ち直しの兆しを示しております。
また、当社のコアエリアである首都圏都心部においては地価の上昇傾向もみられることから、先高を見越した購買者の需要が強くなっております。さらに、雇用や所得環境の改善に加え、住宅取得優遇税制や低金利の住宅ローンの継続が、購買者の実需を支えている状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは、あらゆる住宅を自社で創造する住宅総合生産企業(ハウジングデベコン)として、「同じ家は、つくらない。」というコーポレートメッセージのもと、地域ごとのお客様のニーズを十分に認識し、他社との差別化を図るべく、企画力・デザイン力を高め、より高付加価値を提供できる家づくりに邁進してまいりました。
人口の密集した首都圏では、木造3階建分譲戸建住宅を主力商品とする分譲戸建住宅の供給、個人の注文住宅の建築請負、同業者の分譲戸建住宅の建築請負を受注しました。都心に近い郊外エリアにおいては、連結子会社の株式会社三建アーキテクトにより戸建分譲住宅を供給しました。
また、高まる収益物件のニーズに応えるため、インベスト事業課により当社の技術力を活用した収益分譲物件の供給を行い、首都圏エリアでの需要に対応してまいりました。
首都圏以外のエリア戦略に関しましては、名古屋支店と連結子会社のシード平和株式会社と連携を図り、名古屋エリア・関西圏における戸建分譲住宅並びにマンション市場の獲得と拡大に取り組みました。特に、シード平和株式会社では、中期経営計画の基本方針である「売上200億円企業のビジネスモデルの確立」に基づき、一般建築請負においては大阪市を中心に、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に積極的に取組み、大手デベロッパーとの関係の強化を図るとともに、一般建築請負及びマンション分譲事業における更なるコストダウンに努め、利益率の向上を進めました。また、戸建分譲事業においては、供給棟数拡大のため、阪神間・北摂エリアを中心に積極的に用地仕入を行い、当期販売用の在庫確保に努めました。
さらに、仲介業務を主とする連結子会社の株式会社三栄リビングパートナーは、当社グループの分譲戸建住宅だけでなく、他社物件の仲介を行うなど、販売力の強化に努めてまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は12,121百万円(前年同期比22.6%増加)、売上総利益は2,122百万円(同28.0%増加)、営業利益は832百万円(同16.6%増加)、経常利益は889百万円(同34.6%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は637百万円(同26.6%増加)となりました。
当第1四半期連結累計期間における売上高及び経常利益の進捗率は、通期連結業績予想に対してそれぞれ11.8%、9.7%(前第1四半期連結累計期間における前連結会計年度の実績に対する進捗率は、売上高13.6%、経常利益9.4%)となっております。
当社グループの主力事業である不動産販売事業の分譲戸建住宅は、完成引渡基準を採用しており、顧客への引渡をもって売上が計上されます。例年、当社グループでは分譲戸建住宅の顧客への引渡時期が下半期に偏重する傾向となっており、当連結会計年度においても下半期に偏重する計画となっております。
また、連結子会社のシード平和株式会社においても、不動産請負事業における工事進行基準適用工事の売上高の計上時期と不動産販売事業の分譲マンションの売上高の計上時期が、第2四半期以降に集中しているため、業績に偏りが生じる計画となっております。
そのため、当連結会計年度の下半期における売上高及び経常利益の比率はそれぞれ62.0%、67.9%と例年同様下半期に偏重する計画(前連結会計年度の実績は、売上高64.3%、経常利益69.4%)となっており、現状においての業績は、概ね当初計画通りに進捗しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産販売事業
不動産販売事業におきましては、当社グループの主力事業である戸建分譲販売件数は、203件(前年同期176件)と前年同期より増加しました。また、1棟当たりの販売単価は上昇し、原価管理に努めた結果、利益率も改善しました。
販売用アパートの販売件数は7件(前年同期3件)となりました。
分譲マンションの販売件数は、連結子会社のシード平和株式会社において前事業年度に完成したワンルームマンション1棟の戸別決済により13件(前年同期―件)となりました。
その結果、売上高は9,583百万円(前年同期比35.6%増加)、売上総利益は1,555百万円(同39.4%増加)、営業利益は842百万円(同29.6%増加)となりました。
②不動産請負事業
不動産請負事業におきましては、法人からの受注を中心とした戸建住宅請負の販売件数は88件(前年同期82件)と前年同期より増加しました。
シード平和株式会社においては、前事業年度からの繰越工事が着工後間もない進捗率の低い工事が中心であるため、施工高が緩やかに増加している状況にあり、施工高の本格的な増加は第2四半期以降を予定している影響で、前年同期比で売上高及び売上総利益は減少となりましたが、全体としては順調に進捗しております。さらに、原価管理及び施工管理の徹底と更なるコストダウンに努めたため利益率は向上しました。
受注活動については、大阪市を中心に、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に積極的に取組み、大手デベロッパーとの関係の強化を図ったことにより順調に受注できました。
その結果、売上高は1,993百万円(前年同期比12.1%減少)、売上総利益は264百万円(同7.3%減少)、営業利益は158百万円(同9.2%増加)となりました。
③賃貸収入事業
賃貸収入事業におきましては、前連結会計年度に一部の賃貸用不動産の売却を行ったため、前年同期比で売上高は減少しましたが、テナント誘致、稼働率の向上に努め、賃貸用不動産全体の稼働率は引き続き高水準で推移しました。また、短期保有目的の新規取得物件が高い利益率で稼働したことなどにより、利益率は前年同期比で増加しました。
その結果、売上高は545百万円(前年同期比0.7%減少)、売上総利益は302百万円(同17.8%増加)、営業利益は279百万円(同22.0%増加)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,302百万円増加し、66,031百万円となりました。これは主に、法人税等の支払い、買掛金の支払いなどにより、現金及び預金が4,802百万円減少しましたが、たな卸資産(販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金)が8,735百万円増加したためであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,344百万円増加し、38,037百万円になりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,509百万円、未払法人税等が1,787百万円減少しましたが、不動産販売事業における戸建分譲用地仕入決済資金及び事業資金として調達した短期借入金及び長期借入金がそれぞれ2,653百万円、2,334百万円増加したためであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ42百万円減少し、27,994百万円になりました。これは主に、当第1四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益637百万円を計上したものの、配当金の支払い703百万円があったため、利益剰余金が63百万円減少したためであります。