四半期報告書-第24期第3四半期(平成29年3月1日-平成29年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策などにより企業収益の回復や雇用情勢の改善がみられ、個人消費も総じて持ち直しの動きが続いており、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済については、中国をはじめとするアジア新興国や資源国の景気の減速懸念、米国の金融政策正常化の影響、EU諸国の今後の政治動向、金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いており、わが国の景気を下押しするリスクには留意が必要な状況であります。
当社グループが属する不動産業界におきましては、首都圏新築戸建住宅における在庫数(公益財団法人東日本不動産流通機構の月次資料)は、平成27年2月以降減少傾向にありましたが、市場環境は持ち直しの兆しを示しており、着工戸数及び新築住宅在庫数ともに前年同期比プラスで推移しております。
また、雇用や所得環境の改善に加え、住宅取得優遇税制や低金利の住宅ローンの継続が、購買者の実需を支えている状況となっており、首都圏における新築戸建住宅の成約価格は前年同期比プラスで推移しております。
首都圏の新築マンションは、土地価格・建築資材・人件費の高騰などにより、販売価格が上昇しており、供給戸数が減少しております。そのため、中古マンションの取引が活発化しており、成約件数は前年同期比で増加傾向となっております。貸家についても、低金利環境の長期化や相続税の節税対策としてのアパート建設需要などを背景に、新設着工戸数は高水準で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、あらゆる住宅を自社で創造する住宅総合生産企業(ハウジングデベコン)として、「同じ家は、つくらない。」というコーポレートメッセージのもと、地域ごとのお客様のニーズを十分に認識し、他社との差別化を図るべく、企画力・デザイン力を高め、より高付加価値を提供できる家づくりに邁進してまいりました。
人口の密集した首都圏では、木造3階建分譲戸建住宅を主力商品とする分譲戸建住宅の供給、個人の注文住宅の建築請負、同業者の分譲戸建住宅の建築請負を受注しました。都心に近い郊外エリアにおいては、連結子会社の株式会社三建アーキテクトにより戸建分譲住宅を供給しました。
また、高まる収益物件のニーズに応えるため、インベスト事業課により当社の技術力を活用した収益分譲物件の供給を行い、首都圏エリアでの需要に対応してまいりました。
首都圏以外のエリア戦略に関しましては、名古屋支店と連結子会社のシード平和株式会社と連携を図り、名古屋エリア・関西圏における戸建分譲住宅並びにマンション市場の獲得と拡大に取り組みました。
特に、シード平和株式会社では、中期経営計画の基本方針である「売上200億円企業のビジネスモデルの確立」に基づき、一般建築請負においては大阪市を中心に、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に積極的に取組み、安定的な受注が期待できる大手デベロッパーとの関係強化を図ってまいりました。分譲マンション事業においては、ワンルームマンション及びファミリーマンションの供給を行いました。戸建分譲事業においては、供給棟数拡大のため、阪神間・北摂エリアを中心に積極的に用地仕入を行い、当期販売用の在庫確保に努めました。また、関西地区においてテレビCMを開始し、知名度・ブランド力の向上に努めました。
さらに、仲介業務を主とする連結子会社の株式会社三栄リビングパートナーは、当社グループの分譲戸建住宅だけでなく、他社物件の仲介を行うなど、販売力の強化に努めてまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は54,749百万円(前年同期比32.2%増加)、売上総利益は9,577百万円(同29.8%増加)、営業利益は4,827百万円(同26.8%増加)、経常利益は4,628百万円(同26.0%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,979百万円(同23.8%増加)となりました。
当第3四半期連結累計期間における、平成28年10月11日公表の通期業績予想に対しての進捗率は、売上高で53.6%となりました。利益面については、営業利益49.1%、経常利益50.3%、親会社株主に帰属する当期純利益53.8%の進捗率となっております。当初の見込みよりやや低調に推移しておりますが、当社グループの売上高は、毎期第4四半期会計期間に集中する傾向にあります。当連結会計年度においても、当社グループの主力事業である不動産販売事業の戸建住宅の完成が第4四半期会計期間に集中しており、販売件数が大幅に増加し、売上高が集中する計画となっております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産販売事業
不動産販売事業におきましては、当社グループの主力事業である戸建分譲販売件数は、877件(前年同期719件)と前年同期より増加し、1棟当たりの販売単価も上昇しました。
分譲マンションの販売件数は、当社においてファミリーマンション28件、連結子会社のシード平和株式会社においてワンルームマンション113件、ファミリーマンション58件の販売を行い、合計199件(前年同期23件)となりました。
販売用アパートの販売件数は34件(前年同期17件)、所有不動産の売却が10件(前年同期2件)、ロサンゼルス営業所における不動産販売が4件(前年同期5件)、土地売りが5件(前年同期10件)となりました。また、その他附帯事業として不動産販売の仲介等を行いました。
その結果、売上高は45,812百万円(前年同期比46.9%増加)、売上総利益は7,674百万円(同42.4%増加)、営業利益は4,889百万円(同40.7%増加)となりました。
②不動産請負事業
不動産請負事業におきましては、法人からの受注を中心とした戸建住宅請負の販売件数は269件(前年同期296件)となりました。
シード平和株式会社においては、当事業年度において不動産販売事業(特に分譲マンション)へ経営資源を重点的に投下する計画となっているため、不動産請負事業は前期比で、売上高、利益が減少の計画となっております。また、原価管理及び施工管理の徹底と更なるコストダウンに努めたため、結果として利益率は向上しました。
受注活動については、大阪市を中心に、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に積極的に取組み、大手デベロッパーとの関係の強化を図った結果、受注目標に対し前倒しで推移しております。
その結果、売上高は7,267百万円(前年同期比15.2%減少)、売上総利益は1,037百万円(同11.0%減少)、営業利益は736百万円(同9.3%減少)となりました。
③賃貸収入事業
賃貸収入事業におきましては、前連結会計年度に一部の賃貸用不動産の売却を行いましたが、テナント誘致、稼働率の向上に努め、賃貸用不動産全体の稼働率は引き続き高水準で推移しました。また、短期保有目的の新規取得物件が高い利益率で稼働したことなどにより、利益率は前年同期比で増加しました。
その結果、売上高は1,668百万円(前年同期比0.2%増加)、売上総利益は865百万円(同5.2%増加)、営業利益は785百万円(同4.4%増加)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて12,692百万円増加し75,421百万円となりました。これは主に、法人税等の支払い、買掛金の支払いなどにより、現金及び預金が3,527百万円減少しましたが、たな卸資産(販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金)が14,571百万円増加したためであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて10,255百万円増加し44,947百万円となりました。これは主に、法人税等の支払いにより、未払法人税等が1,328百万円減少しましたが、不動産販売事業における戸建分譲用地仕入決済資金及びシード平和株式会社の事業資金などとして調達した短期借入金及び長期借入金がそれぞれ5,689百万円、2,739百万円増加したためであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,437百万円増加し、30,473百万円となりました。これは主に、配当金の支払いによる利益剰余金の減少700百万円があったものの、当第3四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益2,979百万円を計上したことにより、利益剰余金が2,277百万円増加したためであります。