四半期報告書-第22期第3四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費者マインドに弱さがみられるものの、個人消費は底堅い動きとなっており、原油価格下落の影響や政府の経済政策・日銀の金融緩和政策を背景に株価上昇と円安が進行し、企業収益の改善や雇用環境の好転がみられるなど、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら海外景気の下振れ懸念など、わが国の景気を下押しするリスクには留意が必要な状況であります。
当社グループが属する不動産・住宅業界におきましては、首都圏新築住宅における在庫数(公益財団法人東日本不動産流通機構の月次資料)は、平成27年2月以降大幅に減少し、平成24年と同水準となってきております。また、当社のコアエリアである首都圏都心部においては地価の上昇傾向もみられることから、先高を見越した購買者の需要が強くなっております。加えて、住宅ローン減税等住宅取得優遇税制や低金利の住宅ローンが継続しているため、購買者の実需は比較的堅調に推移しております。しかしながら、建築資材価格の上昇による建築コストは、高止まりしている状況であり、今後も同業他社との価格競争が懸念されます。
このような状況のもと、当社グループは、あらゆる住宅を自社で創造する住宅総合生産企業として、コーポレートメッセージである「同じ家は、つくらない。」にこだわり、地域ごとのお客様のニーズを十分認識したうえで、デザイン力を高め付加価値を訴求できる家づくりを邁進してまいりました。
住宅商品の生産拡大のため、住宅営業部における営業拠点として平成26年9月に城南営業所を新設しました。また、2×4(ツーバイフォー)工法による郊外型の戸建分譲住宅を供給する連結子会社の株式会社三建アーキテクトにおいては、平成26年12月に津田沼支店を新設しました。
また、他社との差異化を図るため、当社の住宅において総合的にデザインを監修し、より質の高い商品を継続的に供給すること、及び更なるデザイン力の強化を促進することを目的としてデザイン研究開発室を設置しました。また、収益物件に対して高まる市場ニーズに応えるため、当社の技術力を活用した収益分譲物件の供給を目的としてインベスト事業課を設置しました。
さらに、株式会社三建アーキテクトや京都市内を拠点とする連結子会社のシード平和株式会社と連携を図り、当社の強みを活かした首都圏の人口密度が高いエリアだけでなく、都心に近い郊外エリア及び関西圏や名古屋エリアでも戸建市場の獲得と事業の拡大に取り組むとともに、人材育成の強化、住宅建築に係る技術、品質及び生産性の向上などに努めました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高38,630百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益は3,259百万円(前年同期比6.8%減)、経常利益は3,120百万円(前年同期比7.8%減)、四半期純利益は1,866百万円(前年同期比5.6%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産販売事業
不動産販売事業におきましては、当社グループの主力事業である戸建分譲販売件数が658件(前年同期684件)と前年同期よりも減少しました。また、マンション分譲販売件数が80件(前年同期74件)となりました。
その結果、売上高は28,710百万円(前年同期比0.6%減)、売上総利益は4,561百万円(前年同期比2.4%減)、営業利益は2,806百万円(前年同期比9.2%減)となりました。
②不動産請負事業
不動産請負事業におきましては、法人からの受注を中心とした戸建住宅請負の販売件数が271件(前年同期247件)と前年同期よりも増加しました。連結子会社のシード平和株式会社は京都市内及び滋賀県内を中心に賃貸住宅の建設事業を主力事業としており、手持工事の完成工事高に加え、営繕工事の受注が堅調に推移したことに加え、原価管理及び施工管理の徹底による原価削減などで利益率が改善いたしました。
その結果、売上高は8,317百万円(前年同期比11.4%増)、売上総利益は842百万円(前年同期比6.7%増)、営業利益は403百万円(前年同期比26.9%増)となりました。
③賃貸収入事業
賃貸収入事業におきましては、テナント誘致、稼働率の向上に努め、賃貸用不動産全体の稼働率が引き続き高水準で推移しました。また、当社の賃貸用不動産の修繕費が減少したこと等により、利益率が改善いたしました。
その結果、売上高は1,602百万円(前年同期比1.8%増)、売上総利益は751百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益は679百万円(前年同期比2.7%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて7,624百万円増加し46,679百万円となりました。これは主に、法人税等の支払い及び戸建分譲用地の仕入を自己資金で行ったこと等により、現金及び預金が2,796百万円減少した一方で、順調に戸建分譲用地の仕入が出来たこと等により、たな卸資産(販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金)が9,939百万円増加したためであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて6,038百万円増加し24,112百万円となりました。これは主に、法人税等の支払いにより、未払法人税等が419百万円減少した一方で、たな卸資産の増加に伴う支払手形及び買掛金が1,505百万円増加したこと、不動産販売事業における分譲用地仕入決済資金などとして調達した短期借入金及び長期借入金がそれぞれ3,979百万円、1,014百万円増加したためであります
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,586百万円増加し22,567百万円となりました。これは主に、配当金の支払い304百万円があったものの、当第3四半期連結累計期間において四半期純利益1,866百万円を計上したことにより利益剰余金が1,560百万円増加したことによるものであります。