四半期報告書-第23期第3四半期(平成28年3月1日-平成28年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善などを背景に、総じて回復基調で推移しました。一方、中国をはじめとするアジア新興国や資源国の景気の減速懸念、英国の欧州連合(EU)離脱の影響など先行き不透明な状況が続いております。加えて、年初からの株価の急落、円高推移、日銀のマイナス金利導入といった金融資本市場の変動の影響など、わが国の景気を下押しするリスクには留意が必要な状況であります。
当社グループが属する不動産業界におきましては、首都圏新築住宅における在庫数(公益財団法人東日本不動産流通機構の月次資料)は、平成27年2月以降減少傾向にあり、平成24年と同水準となっております。また、当社のコアエリアである首都圏都心部においては地価の上昇傾向もみられることから、先高を見越した購買者の需要が強くなっております。さらに、雇用や所得環境の改善に加え、住宅取得優遇税制や低金利の住宅ローンの継続が、購買者の実需を支えている状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは、あらゆる住宅を自社で創造する住宅総合生産企業(ハウジングデベコン)として、「同じ家は、つくらない。」というコーポレートメッセージのもと、地域ごとのお客様のニーズを十分に認識し、他社との差別化を図るべく、企画力・デザイン力を高め、より高付加価値を提供できる家づくりに邁進してまいりました。
人口の密集した首都圏では、木造3階建分譲戸建住宅を主力商品とする分譲戸建住宅の供給、個人の注文住宅の建築請負、同業者の分譲戸建住宅の建築請負を受注しました。都心に近い郊外エリアにおいては、連結子会社の株式会社三建アーキテクトにより戸建分譲住宅を供給しました。株式会社三建アーキテクトは、神奈川県南部エリアに対する商品提供を目的として、平成27年11月に3店舗目となる湘南支店を新設し、さらなる商圏の獲得に取組みました。
また、高まる収益物件のニーズに応えるため、インベスト事業課により当社の技術力を活用した収益分譲物件の供給を行い、首都圏エリアでの需要に対応してまいりました。
首都圏以外のエリア戦略に関しましては、名古屋支店と連結子会社のシード平和株式会社と連携を図り、名古屋エリア・関西圏における戸建分譲住宅並びにマンション市場の獲得と拡大に取り組みました。特に、シード平和株式会社では、これまでの事業基盤であった京都市、滋賀県だけでなく、大阪市およびその近隣エリアにおける営業活動を精力的に行い、エリア拡大に努めてまいりました。
さらに、主に新規エリアにおける当社グループの住宅販売力を強化することを目的に設立した、仲介業務を主とする株式会社三栄リビングパートナーが本格稼動いたしました。当社グループの特徴である「画一的ではなく、その土地や環境に相応しい住宅を創造する。」という強みをより明確にお客様に伝え、住まいの窓口としてあらゆる提案を行うことで供給エリア拡大に努めてまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高41,428百万円(前年同期比7.2%増)、営業利益は3,807百万円(前年同期比16.8%増)、経常利益は3,675百万円(前年同期比17.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,405百万円(前年同期比28.9%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間における、平成27年10月13日公表の通期業績予想に対しての進捗率は、売上高で51.8%となりました。当初の見込みよりやや低調に推移しておりますが、当社グループの売上高は、毎期第4四半期会計期間に集中する傾向にあります。当連結会計年度においても、当社グループの主力事業である不動産販売事業の戸建住宅の完成が第4四半期会計期間に集中しており、販売件数が大幅に増加し、売上高が集中する計画となっております。利益面については、利益率の改善に伴い、営業利益56.5%、経常利益57.4%、親会社株主に帰属する当期純利益60.0%の進捗率となっており、売上高と比べて順調に推移しております。
なお、当社は平成28年1月にJリーグサッカークラブ「湘南ベルマーレ」の運営会社である株式会社湘南ベルマーレの筆頭株主となっております。今後は、当社グループの企業価値を高め、企業認知度向上に努めてまいります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産販売事業
不動産販売事業におきましては、当社グループの主力事業である戸建分譲販売件数は、719件(前年同期658件)と前年同期より増加しました。また、1棟当たりの販売単価は上昇し、原価管理に努めた結果、利益率も改善しました。販売用アパートの販売件数は17件(前年同期-件)となりました。連結子会社のシード平和株式会社が前期に本格的に開始した分譲マンション事業においては、ワンルームマンション2棟の戸別決済により23件(前年同期84件)販売を行いました。また、販売用不動産として保有していた収益物件を2件(前年同期-件)販売を行いました。
その結果、売上高は31,189百万円(前年同期比8.6%増)、売上総利益は5,388百万円(前年同期比18.1%増)、営業利益は3,474百万円(前年同期比23.8%増)となりました。
②不動産請負事業
不動産請負事業におきましては、法人からの受注を中心とした戸建住宅請負の販売件数は296件(前年同期271件)と前年同期より増加しました。また、シード平和株式会社においては、工事進行基準適用の大型請負工事の一部の現場で遅延が発生しましたが、全体的には順調に進捗いたしました。また、外注先の倒産及び外注先の施工不備など想定外の費用が発生したため利益を圧迫しましたが、原価意識の向上及び利益率の向上に努めたことにより、不動産請負事業全体の利益率は向上しました。受注活動については、京都市・滋賀県に加え、大阪市及びその近隣エリアでも精力的に行い、エリア拡大を図ったことにより順調に受注ができました。
その結果、売上高は8,573百万円(前年同期比3.1%増)、売上総利益は1,165百万円(前年同期比38.3%増)、営業利益は812百万円(前年同期比101.6%増)となりました。
③賃貸収入事業
賃貸収入事業におきましては、安定的な収益確保を目指し、入居者の積極的な誘致により、稼働率・入居率の向上に向けて営業活動を行ってまいりました。
その結果、売上高は1,665百万円(前年同期比3.9%増)、売上総利益は822百万円(前年同期比9.5%増)、営業利益は752百万円(前年同期比10.8%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて17,462百万円増加し64,379百万円となりました。これは主に、法人税等の支払い、買掛金の支払い及び戸建分譲用地の仕入を自己資金で行ったことなどにより、現金及び預金が7,941百万円減少しましたが、たな卸資産(販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金)が26,206百万円増加したためであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて15,521百万円増加し38,259百万円となりました。これは主に、法人税等の支払いにより、未払法人税等が992百万円減少しましたが、たな卸資産の増加に伴う支払手形及び買掛金が1,038百万円増加したこと、不動産販売事業における戸建分譲用地仕入決済資金及びシード平和株式会社の事業資金などとして調達した短期借入金及び長期借入金がそれぞれ10,227百万円、3,212百万円増加したためであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,940百万円増加し、26,119百万円となりました。これは主に、配当金の支払いによる利益剰余金の減少594百万円があったものの、当第3四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益2,405百万円を計上したことにより、利益剰余金が1,811百万円増加したためであります。