職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ただし、控除対象外消費税等は、固定資産に係るものは「長期前払費用」に計上し、5年間で均等償却を行っており、当事業年度の費用に係るものは「販売費及び一般管理費」で処理しております。
(3) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2023/08/16 13:52

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ただし、控除対象外消費税は、固定資産に係るものは「長期前払費用」に計上し、5年間で均等償却を行っており、当連結会計年度の費用に係るものは「販売費及び一般管理費」で処理しております。2023/08/16 13:52

#3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2023/08/16 13:52

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

賃貸収入事業 :当社グループが保有する事業用・居住用物件の賃貸・管理業務及びこれに付帯する事業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2023/08/16 13:52

#5 セグメント表の脚注（連結）

価償却費は、賃貸原価に計上されている410,049千円を含んでおります。
2.報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、保有目的変更により販売用不動産から有形固定資産に振替した13,977,084千円を含んでおります。2023/08/16 13:52

#6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2023/08/16 13:52

#7 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/08/16 13:52

#8 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
株式会社三栄クラフター
FAWDO株式会社
株式会社プロスエーレ
サン住宅品質検査株式会社
MPD REALTY, Inc.
STV合同会社
MELDIA ARCHITECT VIETNAM Co.,LTD.
(注)2019年11月26日にアンズ・デザイン・ワークス株式会社はFAWDO株式会社に社名を変更しております。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/08/16 13:52

#9 事業等のリスク

⑧為替相場の変動
当社グループは、米国に営業所を設置し、主に不動産分譲事業、不動産販売事業及び賃貸収入事業を行っております。また、米国子会社を連結対象としております。そのため、為替相場の変動は、外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算額に影響を与える可能性があります。また、外貨建で取引されている仕入高及び売上高等にも影響があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨感染症流行リスク

2023/08/16 13:52

#10 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

8年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	6,974,387 千円
固定資産	2,339,363 〃
資産合計	9,313,750 〃
流動負債	5,327,179 〃
固定負債	2,805,915 〃
負債合計	8,133,095 〃

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2023/08/16 13:52

#11 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記（連結）

※5.資産の保有目的の変更
保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

2023/08/16 13:52

#12 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物〈建物附属設備を除く〉及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、並びに構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4年～47年
(2) 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
のれんについては、効果の発現する期間を算定し、5年で均等償却を行っております。2023/08/16 13:52

#13 固定資産売却益の注記（連結）

※2.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

2023/08/16 13:52

#14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2023/08/16 13:52

#15 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	96,646,963	99,480,579
全社資産	34,315,968	37,446,667
連結財務諸表の資産合計	130,962,931	136,927,246

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資その他の資産であります。
(単位:千円)

2023/08/16 13:52

#16 担保に供している資産の注記（連結）

※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

2023/08/16 13:52

#17 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2023/08/16 13:52

#18 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/08/16 13:52

#19 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2023/08/16 13:52

#20 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

2023/08/16 13:52

#21 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにマックホーム株式会社及び株式会社田村工務店を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりです。なお、株式の取得価額につきましては、株式取得の相手先との守秘義務により非開示としております。

2023/08/16 13:52

#22 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年8月31日)	当事業年度(2020年8月31日)
繰延税金資産
売掛金	110,232千円	110,232千円

2023/08/16 13:52

#23 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年8月31日)	当連結会計年度(2020年8月31日)
繰延税金資産
売掛金	110,232千円	250,687千円
資産除去債務に対応する除去費用	△63,223	△54,645
固定資産(連結子会社の時価評価差額)	△17,232	△57,116
棚卸資産(連結子会社の時価評価差額)	―	△21,046
その他	△9,628	―
繰延税金負債合計	△145,838	△292,279
繰延税金資産の純額	930,288	1,065,764

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/08/16 13:52

#24 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

建設業界においては、新型コロナウイルス感染症による設備投資計画の見直し、先送りなどにより今後の受注環境は厳しくなるものと予想されます。また、原材料の高騰や深刻な人手不足による労務費の逼迫など、建設コストは高止まりしており、厳しい受注環境が続くものと思われます。
収益不動産市場は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたホテルについては今後も回復の見通しが不透明であるものの、個人投資家や機関投資家、海外投資家などの多様な金融資産の安定的な運用環境を提供する市場となっており、今後も堅調に推移すると見込んでおります。
このような環境の中、当社グループは、主な事業である不動産分譲事業における戸建分譲事業においては、供給拡大のため、引き続き当社グループの強みである「都心エリアでの木造3階建て」の企画や設計力・施工力を活かし「同じ家は、つくらない。」にこだわった付加価値の高い住宅を、首都圏エリア・中京エリア・関西エリアに供給する考えであります。また、「同じ家は、つくらない。」という特色を活かし、ウィズコロナ、アフターコロナにおける、新たなライフスタイル、ニーズを商品企画、設計に取り入れることで、コロナ禍においてもお客様に選ばれる商品を提供いたします。

2023/08/16 13:52

#25 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動により獲得した資金は、7,106百万円(前連結会計年度末5,514百万円の使用)となりました。
主な収入要因は、税金等調整前当期純利益6,848百万円(前連結会計年度9,572百万円)を計上したこと、たな卸資産の減少5,820百万円(前連結会計年度11,221百万円の支出)などであります。
主な支出要因は、法人税等の支払額2,749百万円(前連結会計年度2,978百万円)を計上したことなどであります。

2023/08/16 13:52

#26 財務制限条項に関する注記（連結）

(1)借入金のうち、株式会社三井住友銀行との当座貸越契約(借入金残高4,511,000千円)には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(a)2016年8月期以降、各年度の第2四半期の末日及び決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、2015年8月期及び直前の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持し、且つ、初回を2017年8月期第2四半期及び2017年8月期の2期として、各年度の第2四半期の末日及び決算期の末日における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
(b)2016年8月期以降、各年度の決算期の末日における、在庫回転期間(計算式:(販売用不動産+仕掛用不動産)÷(不動産販売事業売上高÷経過月数))を12ヶ月を超過させず、且つ、連結貸借対照表におけるデットキャパシティレシオ(計算式:有利子負債÷(現預金+有価証券+有形固定資産+投資有価証券))を1.5以下に維持すること。

2023/08/16 13:52

#27 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は販売用不動産からの振替(12,392,214千円)であり、主な減少額は減価償却費(334,390千円)、販売用不動産への振替(2,415,845千円)、ホテル事業に供する資産への振替(975,261千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は、新規物件の購入(106,565千円)、企業結合による新規物件の取得(359,120千円)であり、主な減少額は減価償却費(411,034千円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額及び社外の不動産鑑定業者による鑑定評価に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

2023/08/16 13:52

#28 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2023/08/16 13:52

#29 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日)	当連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日)
期首残高	247,126千円	318,159千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	85,598	4,158
新規連結に伴う増加額(注)	―	14,318
時の経過による調整額	2,281	4,308
有形固定資産の売却に伴う減少額	△424	―
資産除去債務の取崩し	△26,254	△12,826

(注)マックホーム株式会社及び株式会社田村工務店を連結子会社としたことによる増加であります。

2023/08/16 13:52

#30 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社では、新型コロナウイルス感染症の収束時期については合理的に見積もることは出来ないものの、事業への影響が2020年内において、一定程度継続するとの仮定に基づき、会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性の評価や固定資産の減損会計の検討等)を行っております。なお、これによる当社の経営成績および財政状態に与える影響については、現時点において重要性はありません。

2023/08/16 13:52

#31 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2023/08/16 13:52

#32 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2023/08/16 13:52

#33 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2023/08/16 13:52

#34 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

2023/08/16 13:52

#35 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物〈建物附属設備を除く〉及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、並びに構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4年～47年
②無形固定資産
ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2023/08/16 13:52

#36 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2023/08/16 13:52

#37 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、不動産販売事業用土地仕入及び賃貸収入事業用土地建物購入に必要な資金を銀行借入及び社債発行により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また運転資金を銀行借入及び社債発行により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2023/08/16 13:52

#38 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日)	当連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日)
1株当たり純資産額	1,949円99銭	2,086円99銭
1株当たり当期純利益	291円39銭	193円37銭

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2023/08/16 13:52