訂正有価証券報告書-第27期(2019/09/01-2020/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2019年8月31日)		当連結会計年度 (2020年8月31日)
繰延税金資産
売掛金		110,232千円		250,687千円
減損損失		184,215		184,214
棚卸資産評価損		―		164,792
土地(連結子会社の時価評価差額)		32,021		―
未払事業税		107,036		104,234
賞与引当金		133,404		113,326
退職給付に係る負債		152,835		198,747
未払役員退職慰労金		41,724		41,724
資産除去債務		97,775		95,899
その他有価証券評価差額金		23,192		75,401
販売用不動産		61,697		―
その他		168,021		157,504
繰延税金資産小計		1,112,155		1,386,533
評価性引当額		△36,029		△28,489
繰延税金資産合計		1,076,126		1,358,043
繰延税金負債
販売用不動産		△55,753		△159,470
資産除去債務に対応する除去費用		△63,223		△54,645
固定資産(連結子会社の時価評価差額)		△17,232		△57,116
棚卸資産(連結子会社の時価評価差額)		―		△21,046
その他		△9,628		―
繰延税金負債合計		△145,838		△292,279
繰延税金資産の純額		930,288		1,065,764

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2019年8月31日)		当連結会計年度 (2020年8月31日)
法定実効税率				30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		0.17%
住民税均等割額				0.27%
過年度法人税等				1.16%
連結子会社の税率差異				1.20%
評価性引当額の増減				0.54%
のれん償却額				0.26%
その他				0.46%
税効果会計適用後の法人税等の負担率				34.67%