訂正有価証券報告書-第26期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2018年8月31日)		当連結会計年度 (2019年8月31日)
繰延税金資産
売掛金		110,232千円		110,232千円
減損損失		183,445		184,215
土地(連結子会社の時価評価差額)		32,021		32,021
未払事業税		121,818		107,036
賞与引当金		138,205		133,404
退職給付に係る負債		134,793		152,835
未払役員退職慰労金		41,724		41,724
資産除去債務		76,016		97,775
その他有価証券評価差額金		17,946		2,319
その他		158,319		188,090
繰延税金資産小計		1,014,522		1,070,527
評価性引当額		△29,524		△36,029
繰延税金資産合計		984,997		1,034,498
繰延税金負債
販売用不動産		△55,753		△55,753
資産除去債務に対応する除去費用		△42,395		△63,223
建物(連結子会社の時価評価差額)		△17,757		△17,232
その他		△10,378		△9,628
繰延税金負債合計		△126,285		△145,838
繰延税金資産の純額		858,712		888,660

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2018年8月31日)		当連結会計年度 (2019年8月31日)
法定実効税率		30.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.1
住民税均等割		0.2
税額控除		△2.0
その他		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		29.2