有価証券報告書-第22期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成26年8月31日)		当連結会計年度 (平成27年8月31日)
繰延税金資産
売掛金		122,702千円		7,384千円
減損損失		110,647		99,917
土地(連結子会社の時価評価差額)		33,069		29,887
未払事業税		59,816		100,546
賞与引当金		88,249		97,327
退職給付に係る負債		76,822		88,294
未払役員退職慰労金		50,038		45,411
資産除去債務		106,339		100,910
繰越欠損金		344,504		255,175
その他有価証券評価差額金		―		26,217
その他		128,786		94,211
繰延税金資産小計		1,120,977		945,284
評価性引当額		△456,018		△288,291
繰延税金資産合計		664,958		656,992
繰延税金負債
仕掛販売用不動産		△91,749		△4,105
資産除去債務に対応する除去費用		△77,374		△72,817
建物(連結子会社の時価評価差額)		△62,106		△54,203
その他有価証券評価差額金		△43,018		―
その他		△31,757		△26,818
繰延税金負債合計		△306,006		△157,944
繰延税金資産の純額		358,951		499,048
内訳
流動資産-繰延税金資産		244,543千円		306,794千円
固定資産-繰延税金資産		208,494		274,313
固定負債-繰延税金負債		94,086		82,060

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成26年8月31日)		当連結会計年度 (平成27年8月31日)
法定実効税率		38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.4		0.1
同族会社の留保金課税		3.4		3.2
住民税均等割		0.2		0.2
その他		1.4		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		43.4		37.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更による繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額への影響額は軽微であります。