訂正有価証券報告書-第21期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成25年8月31日)		当連結会計年度 (平成26年8月31日)
繰延税金資産
売掛金		8,468千円		122,702千円
減損損失		111,181		110,647
土地(連結子会社の時価評価差額)		33,069		33,069
未払事業税		135,776		59,816
賞与引当金		86,376		88,249
退職給付引当金		66,860		―
退職給付に係る負債		―		76,822
未払役員退職慰労金		47,372		50,038
資産除去債務		104,153		106,339
繰越欠損金		364,192		344,504
その他		118,402		128,786
繰延税金資産小計		1,075,855		1,120,977
評価性引当額		△469,399		△456,018
繰延税金資産合計		606,455		664,958
繰延税金負債
仕掛販売用不動産		△5,294		△91,749
資産除去債務に対応する除去費用		△82,165		△77,374
建物(連結子会社の時価評価差額)		△64,236		△62,106
その他有価証券評価差額金		△45,871		△43,018
その他		△35,045		△31,757
繰延税金負債合計		△232,612		△306,006
繰延税金資産の純額		373,842		358,951
内訳
流動資産-繰延税金資産		286,593千円		244,543千円
固定資産-繰延税金資産		187,114		208,494
固定負債-繰延税金負債		99,865		94,086

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成25年8月31日)		当連結会計年度 (平成26年8月31日)
法定実効税率		38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.2		0.4
同族会社の留保金課税		5.3		3.4
住民税均等割		0.2		0.2
その他		△0.2		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		43.5		43.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年9月1日に関する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額への影響額は軽微であります。