有価証券報告書-第24期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成28年8月31日)		当連結会計年度 (平成29年8月31日)
繰延税金資産
売掛金		―千円		304,856千円
減損損失		191,044		178,516
土地(連結子会社の時価評価差額)		29,887		28,337
未払事業税		101,057		130,226
未払賞与		―		39,825
賞与引当金		91,975		117,569
退職給付に係る負債		95,913		113,126
未払役員退職慰労金		42,998		43,172
資産除去債務		79,553		63,531
繰越欠損金		85,544		―
その他有価証券評価差額金		21,524		―
その他		94,009		126,081
繰延税金資産小計		833,509		1,145,243
評価性引当額		△74,043		△74,207
繰延税金資産合計		759,466		1,071,036
繰延税金負債
販売用不動産		―		△204,871
資産除去債務に対応する除去費用		△62,611		△37,886
建物(連結子会社の時価評価差額)		△49,568		△47,742
その他有価証券評価差額金		―		△1,289
その他		△25,427		△28,789
繰延税金負債合計		△137,607		△320,579
繰延税金資産の純額		621,858		750,456
内訳
流動資産-繰延税金資産		343,747千円		405,836千円
固定資産-繰延税金資産		354,032		395,272
固定負債-繰延税金負債		75,921		50,652

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成28年8月31日)		当連結会計年度 (平成29年8月31日)
法定実効税率		33.1%		―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.1		―
同族会社の留保金課税		5.4		―
住民税均等割		0.2		―
その他		△2.3		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率		36.5		―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。