訂正有価証券報告書-第29期(2021/09/01-2022/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2021年8月31日)		当連結会計年度 (2022年8月31日)
繰延税金資産
売掛金		298,598千円		―千円
減損損失		198,344		94,675
棚卸資産評価損		242,269		255,696
未払事業税		212,703		140,139
貸倒引当金		180,667		111,902
賞与引当金		149,170		174,597
退職給付に係る負債		201,869		224,344
未払役員退職慰労金		41,724		41,724
資産除去債務		39,370		42,012
その他有価証券評価差額金		15,580		―
繰越欠損金		183,243		17,694
その他		257,201		257,799
繰延税金資産小計		2,020,743		1,360,587
評価性引当額		△155,302		△205,634
繰延税金資産合計		1,865,441		1,154,953
繰延税金負債
販売用不動産		△186,315		△82,191
資産除去債務に対応する除去費用		△20,212		△13,131
固定資産(連結子会社の時価評価差額)		△82,580		―
その他有価証券評価差額金		―		△25,260
その他		△368		△1,847
繰延税金負債合計		△289,476		△122,430
繰延税金資産の純額		1,575,964		1,032,522

(注)棚卸資産評価損には、損失計上時点で流動資産であったため棚卸資産評価損として計上したものの、その後該当資産を固定資産へ振替え、当期末時点では該当資産が固定資産に計上されているものを含んでおります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。