訂正有価証券報告書-第28期(2020/09/01-2021/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2020年8月31日)		当連結会計年度 (2021年8月31日)
繰延税金資産
売掛金		250,687千円		298,598千円
減損損失		184,214		198,344
たな卸資産評価損		164,792		242,269
未払事業税		104,234		212,703
貸倒引当金		40,828		180,667
賞与引当金		113,326		149,170
退職給付に係る負債		198,747		201,869
未払役員退職慰労金		41,724		41,724
資産除去債務		95,899		39,370
その他有価証券評価差額金		75,401		15,580
繰越欠損金		8,332		183,243
その他		108,343		257,201
繰延税金資産小計		1,386,533		2,020,743
評価性引当額		△28,489		△155,302
繰延税金資産合計		1,358,043		1,865,441
繰延税金負債
販売用不動産		△159,470		△186,315
資産除去債務に対応する除去費用		△54,645		△20,212
固定資産(連結子会社の時価評価差額)		△57,116		△82,580
たな卸資産(連結子会社の時価評価差額)		△21,046		―
その他		―		△368
繰延税金負債合計		△292,279		△289,476
繰延税金資産の純額		1,065,764		1,575,964

(注)1.たな卸資産評価損には、損失計上時点で流動資産であったためたな卸資産評価損として計上したものの、その後該当資産を固定資産へ振替え、当期末時点では該当資産が固定資産に計上されているものを含んでおります。
2.前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「繰越欠損金」及び「貸倒引当金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
3.繰越欠損金については、米国Alpha Construction Co. Inc.の買収に伴う増加であります。なお、米国においては無期限で繰越控除が可能であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。