有価証券報告書-第23期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成27年8月31日)		当連結会計年度 (平成28年8月31日)
繰延税金資産
売掛金		7,384千円		―千円
減損損失		99,917		191,044
土地(連結子会社の時価評価差額)		29,887		29,887
未払事業税		100,546		101,057
賞与引当金		97,327		91,975
退職給付に係る負債		88,294		95,913
未払役員退職慰労金		45,411		42,998
資産除去債務		100,910		79,553
繰越欠損金		255,175		85,544
その他有価証券評価差額金		26,217		21,524
その他		94,211		94,009
繰延税金資産小計		945,284		833,509
評価性引当額		△288,291		△74,043
繰延税金資産合計		656,992		759,466
繰延税金負債
仕掛販売用不動産		△4,105		―
資産除去債務に対応する除去費用		△72,817		△62,611
建物(連結子会社の時価評価差額)		△54,203		△49,568
その他		△26,818		△25,427
繰延税金負債合計		△157,944		△137,607
繰延税金資産の純額		499,048		621,858
内訳
流動資産-繰延税金資産		306,794千円		343,747千円
固定資産-繰延税金資産		274,313		354,032
固定負債-繰延税金負債		82,060		75,921

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成27年8月31日)		当連結会計年度 (平成28年8月31日)
法定実効税率		35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.1		0.1
同族会社の留保金課税		3.2		5.4
住民税均等割		0.2		0.2
その他		△1.5		△2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		37.6		36.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年9月1日に開始する連結会計年度及び平成29年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成29年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更による繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額への影響額は軽微であります。