訂正有価証券報告書-第25期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2017年8月31日)		当連結会計年度 (2018年8月31日)
繰延税金資産
売掛金		304,856千円		110,232千円
減損損失		178,516		183,445
土地(連結子会社の時価評価差額)		28,337		32,021
未払事業税		130,226		121,818
未払賞与		39,825		―
賞与引当金		117,569		138,205
退職給付に係る負債		113,126		134,793
未払役員退職慰労金		43,172		41,724
資産除去債務		63,531		76,016
その他有価証券評価差額金		―		17,946
その他		126,081		158,319
繰延税金資産小計		1,145,243		1,014,522
評価性引当額		△74,207		△29,524
繰延税金資産合計		1,071,036		984,997
繰延税金負債
販売用不動産		△204,871		△55,753
資産除去債務に対応する除去費用		△37,886		△42,395
建物(連結子会社の時価評価差額)		△47,742		△17,757
その他有価証券評価差額金		△1,289		―
その他		△28,789		△10,378
繰延税金負債合計		△320,579		△126,285
繰延税金資産の純額		750,456		858,712
内訳
流動資産-繰延税金資産		405,836千円		391,559千円
固定資産-繰延税金資産		395,272		467,153
固定負債-繰延税金負債		50,652		―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2017年8月31日)		当連結会計年度 (2018年8月31日)
法定実効税率		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				0.1
住民税均等割				0.2
税額控除				△2.0
その他				0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率				29.2