- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)1.減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物等の減価償却費であります。
2.支払利息の調整額は、報告セグメントに帰属しない借入金及び社債の支払利息であります。
2023/08/16 13:52- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
社有車(車両運搬具)及び一括借上している賃貸用建物であり、有形固定資産「リース資産」に計上されております。
② リース資産の減価償却の方法
2023/08/16 13:52- #3 事業の内容
戸建分譲事業は、首都圏エリアを東西南北の4つの販売エリアに分け、各エリアに拠点となる店舗を設け、その周辺に衛星店舗を配する「エリア制」を採用しております。拠点店舗には、当社の強みである「家づくり」の中心部署である企画営業・設計を配置、衛星店舗にはより機動力が求められる用地仕入営業・工事を配置し、生産効率の向上を図っております。愛知県においても、名古屋支店を拠点店舗とし、刈谷営業所からなるエリア制を採用しております。また、連結子会社の株式会社MAIは東京都新宿区に本社を、シード平和株式会社は大阪市に本社を置き、京都市に本店、滋賀県近江八幡市に支店を、マックホーム株式会社は埼玉県朝霞市に本店および2店舗を置いております。
各エリアごとに、営業部門、設計部門、施工部門をそれぞれ置き、その地域特性を加味しながら、土地の情報を仕入れ、区画割計画を立て、事業収支を組み、設計をし、工事手配、販売促進活動、アフターメンテナンスと一貫した業務をすべて自社にて行っております。一貫体制については、外注せずすべてにおいて責任を持って各工程を行うことで、一般顧客に安心して住んで頂けるような住宅を提供することが目的であり、建築物件においては、さらに行政の検査、第三者保証機関による地盤保証や建物に対する保険証券を付けたうえで、住宅を提供しております。
分譲マンション事業においては、自社で土地情報を得て、企画・マスタープランニングを行い、実施設計、施工、販売業務については、それぞれ設計事務所、ゼネコン、販売会社に委託をしております。なお、連結子会社のシード平和株式会社においては、外注をせずに自社で設計・施工を行うこともあります。
2023/08/16 13:52- #4 事業等のリスク
④工事協力業者
当社グループが主としている不動産分譲事業及び不動産請負事業において、耐震性・耐久性を高めることによって「永住できる住まい」を追求した工法が採用されております。当該工法による建物の施工水準の維持・向上につきましては当社グループの設計工事部門で日々研鑽しており、また、熟練かつ高度の施工技術並びに安定的な施工能力を持つ良質な協力業者を組織し、建物の性能品質を確保しております。しかし、今後において良質な協力業者先の数が廃業・倒産等により減少した場合や、当該工法を採用した建物の受注増加に見合った良質の協力業者先を充分に確保できなくなった場合等には、性能品質の確保を前提とした当初販売計画に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、マンション分譲においては施工管理を含めてゼネコン、設計事務所等に外注することもあるため、外注先の経営不振により工期が遅延した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤住宅建材の調達
2023/08/16 13:52- #5 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記（連結）
保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年8月31日) | 当連結会計年度(2020年8月31日) |
| 建物及び構築物 | 1,552,917千円 | 428,402千円 |
| 土地 | 862,928千円 | 865,355千円 |
保有目的の変更により、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の一部を事業用資産及び賃貸等不動産として使用される有形固定資産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年8月31日) | 当連結会計年度(2020年8月31日) |
| 販売用不動産(建物) | 1,063,852千円 | ―千円 |
| 販売用不動産(土地) | 11,238,652千円 | ―千円 |
| 仕掛販売用不動産(建物) | 694,470千円 | ―千円 |
| 仕掛販売用不動産(土地) | 980,108千円 | ―千円 |
- #6 固定資産の減価償却の方法
形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物〈建物附属設備を除く〉及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、並びに構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2023/08/16 13:52- #7 固定資産売却益の注記（連結）
※2.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日) | 当連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日) |
| 土地建物 | 7,241千円 | ―千円 |
- #8 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年8月31日) | 当連結会計年度(2020年8月31日) |
| 仕掛販売用不動産 | 25,351,598 | 25,623,393 |
| 建物及び構築物 | 2,524,452 | 4,003,134 |
| 土地 | 12,432,077 | 13,788,175 |
担保付債務は次のとおりであります。
- #9 有形固定資産等明細表（連結）
(注) 建物の主な増加額および建設仮勘定の主な減少額のうち、506,006千円は、京都市内に建築した「ホテルメルディア京都河原町」の完成によるものであります。また、建設仮勘定の主な増加額のうち、406,702千円は、京都市内で建築中の「ホテルメルディア京都河原町アネックス」の建築に伴うものであります。
2023/08/16 13:52- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1)経営の基本方針・経営戦略等
当社グループの経営基本方針は、「私たちは、“公共の芸術とお客様の夢の両立”を目指します」という創業理念のもと、住宅(建物)を通して、社会的芸術性の実現と個人的生活空間のプロデュースを行うという使命を果たし、住宅及び建物を求める数多くのお客様に、リーズナブルな価格で、世界にたった一つしかない商品を提供していくことであります。
主力事業である戸建分譲住宅においては、「同じ家は、つくらない。」をコーポレートメッセージとするグループブランド「MELDIA」の認知を高め、商品性(デザイン力・企画力)を向上させることで、三大都市圏(首都圏・中京圏・関西圏)に対する供給シェアを高めてまいります。この戸建分譲事業を軸に、注文住宅事業、建設請負事業、投資事業、海外事業、ホテル事業などの周辺事業についても成長を目指してまいります。
2023/08/16 13:52- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、主に用地仕入資金、建物建築資金及び賃貸用・販売用不動産取得資金であります。当社グループは、事業活動に必要な資金を確保するため、内部資金を活用するほか、金融機関からの借入及び社債の発行等を行っております。また、資金使途に応じて最適な資金調達手法を検討し、適切なコストで安定的に資金を確保することを基本方針としております。
⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2023/08/16 13:52- #12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、東京都内のほか全国主要都市において、事業用物件及び居住用物件を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は343,151千円(賃貸収入は売上高に、賃貸原価は売上原価に計上)であります。土地建物の売却益は7,241千円(特別利益に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は227,737千円(賃貸収入は売上高に、賃貸原価は売上原価に計上)であります。
2023/08/16 13:52- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物〈建物附属設備を除く〉及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、並びに構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2023/08/16 13:52- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物〈建物附属設備を除く〉及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、並びに構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2023/08/16 13:52- #15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物〈建物附属設備を除く〉及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、並びに構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2023/08/16 13:52- #16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、不動産販売事業用土地仕入及び賃貸収入事業用土地建物購入に必要な資金を銀行借入及び社債発行により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また運転資金を銀行借入及び社債発行により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2023/08/16 13:52
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
