- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)1.減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物等の減価償却費であります。
2.支払利息の調整額は、報告セグメントに帰属しない借入金及び社債の支払利息であります。
2022/11/30 15:23- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
社用車(車両運搬具)及び一括借上している賃貸用建物であり、有形固定資産「リース資産」に計上されております。
② リース資産の減価償却の方法
2022/11/30 15:23- #3 事業の内容
不動産分譲事業は、主に分譲戸建住宅、木造分譲アパート及び分譲マンション等の設計、施工、販売を行う事業であります。
戸建分譲事業は、「事業部制」を採用しており、首都圏エリアを5つの販売エリアに分け、それぞれに事業部を設置しているほか、愛知県には中京圏事業部を設置しております。各事業部には、営業部門、設計部門、施工部門をそれぞれ置き、その地域特性を加味しながら、土地の情報を仕入れ、区画割計画を立て、事業収支を組み、設計をし、工事手配、販売促進活動、アフターメンテナンスと一貫した業務を全て自社にて行っております。一貫体制については、外注せず全てにおいて責任を持って各工程を行うことで、一般顧客に安心して住んでいただけるような住宅を提供することが目的であり、建築物件においては、さらに行政の検査、第三者保証機関による地盤保証や建物に対する保険証券を付けたうえで、住宅を提供しております。
また、当社は「同じ家は、つくらない。」をコーポレートメッセージとしてかかげ、家づくりに取り組んでおり、全ての物件において営業・設計・工事の担当者からなるプロジェクトチームを結成し、コンセプトからデザインまで、同じものが二つとない住宅を供給する体制を構築しております。
2022/11/30 15:23- #4 事業等のリスク
④工事協力業者
当社グループが主としている不動産分譲事業及び不動産請負事業において、耐震性・耐久性を高めることによって「永住できる住まい」を追求した工法が採用されております。当該工法による建物の施工水準の維持・向上につきましては当社グループの技術生産本部及び各事業部門の設計課・工事課で日々研鑽しており、また、熟練かつ高度の施工技術並びに安定的な施工能力を持つ良質な協力業者を組織し、建物の性能品質を確保しております。しかし、今後において良質な協力業者先の数が廃業・倒産等により減少した場合や、当該工法を採用した建物の受注増加に見合った良質の協力業者先を十分に確保できなくなった場合等には、性能品質の確保を前提とした当初販売計画に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、マンション分譲においては施工管理を含めてゼネコン、設計事務所等に外注することもあるため、外注先の経営不振により工期が遅延した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤住宅建材の調達
2022/11/30 15:23- #5 会計方針に関する事項（連結）
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物〈建物附属設備を除く〉及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、並びに構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2022/11/30 15:23- #6 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記（連結）
保有目的の変更により、固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年8月31日) | 当連結会計年度(2022年8月31日) |
| 建物及び構築物 | 1,281,845千円 | 494,985千円 |
| 土地 | 11,913,229千円 | 844,011千円 |
保有目的の変更により、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の一部を事業用資産及び賃貸等不動産として使用される有形固定資産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年8月31日) | 当連結会計年度(2022年8月31日) |
| 販売用不動産(建物) | 1,889,698千円 | ―千円 |
| 販売用不動産(土地) | 1,347,201千円 | ―千円 |
- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
契約資産は、不動産請負事業における工事請負契約に基づく
建物施工等に係る履行義務について、期末日時点で充足又は部分的に充足しているが、未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。なお、工事契約における取引の対価を受領する時期は、個々の契約毎に異なることから、履行義務を充足する時期との間に明確な関連性はありません。
契約負債は、主に、不動産請負事業における一定期間にわたり収益を認識する工事請負契約について、個々の契約毎に定めた支払条件に基づき顧客から受け取った前受金及び不動産分譲事業・不動産販売事業における不動産売買契約において顧客から受取った手付金等の前受金に関するものであります。なお、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
- #8 固定資産売却益の注記（連結）
※2.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日) | 当連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日) |
| 土地建物 | 45,753千円 | ―千円 |
- #9 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年8月31日) | 当連結会計年度(2022年8月31日) |
| 仕掛販売用不動産 | 15,969,298 | 20,136,027 |
| 建物及び構築物 | 2,912,209 | 2,322,980 |
| 土地 | 2,541,440 | 2,392,927 |
担保付債務は次のとおりであります。
- #10 有形固定資産等明細表（連結）
(注) その他有形固定資産の主な増加額は、ノートパソコン700台(80,097千円)を購入したものであります。
建物の主な減少額は、京都市所在ホテル2棟について減損損失(203,565千円)を計上したものであります。
土地の主な減少額は、沖縄県石垣市所在のホテル用地(600,161千円)を販売用不動産に振り替えたものであります。
2022/11/30 15:23- #11 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、当社及び株式会社メルディアDCが保有し、メルディア・ホテルズマネジメント株式会社が運営する関西所在ホテル3棟について、新型コロナウイルス感染症の影響で客室稼働率及び客室単価が低迷して、回復の見通しが不透明であることから、減損損失を268,344千円計上しております。
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額(千円) |
| ホテル | 京都府京都市下京区 | 建物 | 150,087 |
| ホテル | 京都府京都市中京区 | 土地 | 15,232 |
| 建物 | 53,478 |
| ホテル | 大阪府大阪市西区 | 土地 | 25,696 |
| 建物 | 23,850 |
| 合計 | 268,344 |
当社グループは、ホテルについては個別の物件単位にグルーピングを行っております。
固定資産の回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しております。回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額及び社外の不動産鑑定業者による鑑定評価に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1)経営の基本方針・経営戦略等
当社グループの経営基本方針は、「私たちは、“公共の芸術とお客様の夢の両立”を目指します」という創業理念のもと、住宅(建物)を通して、社会的芸術性の実現と個人的生活空間のプロデュースを行うという使命を果たし、住宅及び建物を求める数多くのお客様に、リーズナブルな価格で、世界にたった一つしかない商品を提供していくことであります。
主力事業である戸建分譲事業においては、「同じ家は、つくらない。」をコーポレートメッセージとするグループブランド「MELDIA」の認知を高め、商品性(デザイン力・企画力)を向上させることで、三大都市圏(首都圏・中京圏・関西圏)に対する供給シェアを高めてまいります。この戸建分譲事業を軸に、注文住宅事業、建設請負事業、投資事業、海外事業、ホテル事業などの周辺事業についても成長を目指してまいります。
2022/11/30 15:23- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、主に用地仕入資金、建物建築資金及び賃貸用・販売用不動産取得資金であります。当社グループは、事業活動に必要な資金を確保するため、内部資金を活用するほか、金融機関からの借入及び社債の発行等を行っております。また、資金使途に応じて最適な資金調達手法を検討し、適切なコストで安定的に資金を確保することを基本方針としております。
⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2022/11/30 15:23- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
①一時点で充足される履行義務
不動産分譲事業においては、自社で用地を取得し、建物(戸建・マンション・アパート・テナントビルなど)を設計・施工し、顧客と不動産売買契約を締結し、顧客に引渡しを行う履行義務を負っております。また、不動産販売事業においては、自社で収益不動産を取得し、修繕、改装、稼働率の改善などにより資産価値を高めたうえで、顧客と不動産売買契約を締結し、顧客に引渡しを行う履行義務を負っております。これらの取引については、顧客へ物件を引渡した時点で収益を認識しております。
②一定期間で充足される履行義務
2022/11/30 15:23- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 一時点で充足される履行義務
不動産分譲事業においては、自社で用地を取得し、建物(戸建・マンション・アパート・テナントビルなど)を設計・施工し、顧客と不動産売買契約を締結し、顧客に引渡しを行う履行義務を負っております。また、不動産販売事業においては、自社で収益不動産を取得し、修繕、改装、稼働率の改善などにより資産価値を高めたうえで、顧客と不動産売買契約を締結し、顧客に引渡しを行う履行義務を負っております。これらの取引については、顧客へ物件を引渡した時点で収益を認識しております。
(2) 一定期間で充足される履行義務
2022/11/30 15:23- #16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、不動産分譲事業用、不動産販売事業用土地仕入及び賃貸収入事業用土地建物購入に必要な資金を銀行借入及び社債発行により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また運転資金を銀行借入及び社債発行により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2022/11/30 15:23
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
