- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)1.減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物等の減価償却費であります。
2.支払利息の調整額は、報告セグメントに帰属しない借入金及び社債の支払利息であります。
2023/08/16 13:47- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
社有車(車両運搬具)及び一括借上している賃貸用建物であり、有形固定資産「リース資産」に計上されております。
② リース資産の減価償却の方法
2023/08/16 13:47- #3 事業の内容
各事業部においては、営業部門、設計部門、施工部門をそれぞれ置き、その地域特性を加味しながら、土地の情報を仕入れ、区画割計画を立て、事業収支を組み、設計をし、工事手配、販売促進活動、アフターメンテナンスと一貫した業務をすべて自社にて行っております。
土地の仕入や、建築物件の販売については、主に不動産仲介会社を通じて行っております。なお、一貫体制については、外注せずすべてにおいて責任を持って各工程を行うことで、一般顧客に安心して住んで頂けるような住宅を提供することが目的であり、建築物件においては、さらに行政の検査、第三者保証機関による地盤保証や建物に対する保険証券を付けたうえで、住宅を提供しております。
分譲マンション事業においては、自社で土地情報を得て、企画・マスタープランニングを行い、実施設計、施工、販売業務については、それぞれ設計事務所、ゼネコン、販売会社に委託をしております。なお、連結子会社のシード平和株式会社においては、外注をせずに自社で設計・施工を行うこともあります。
2023/08/16 13:47- #4 事業等のリスク
④工事協力業者
当社グループが主としている不動産分譲事業及び不動産請負事業において、耐震性・耐久性を高めることによって「永住できる住まい」を追求した工法が採用されております。当該工法による建物の施工水準の維持・向上につきましては当社グループの設計工事部門で日々研鑽しており、また、熟練かつ高度の施工技術並びに安定的な施工能力を持つ良質な協力業者を組織し、建物の性能品質を確保しております。しかし、今後において良質な協力業者先の数が廃業・倒産等により減少した場合や、当該工法を採用した建物の受注増加に見合った良質の協力業者先を充分に確保できなくなった場合等には、性能品質の確保を前提とした当初販売計画に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、マンション分譲においては施工管理を含めてゼネコン、設計事務所等に外注することもあるため、外注先の経営不振により工期が遅延した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤住宅建材の調達
2023/08/16 13:47- #5 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記（連結）
保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年8月31日) | 当連結会計年度(2019年8月31日) |
| 建物及び構築物 | 785,934千円 | 1,552,917千円 |
| 土地 | 1,783,975千円 | 862,928千円 |
保有目的の変更により、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の一部を事業用資産及び賃貸等不動産として使用される有形固定資産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年8月31日) | 当連結会計年度(2019年8月31日) |
| 販売用不動産(建物) | 546,244千円 | 1,063,852千円 |
| 販売用不動産(土地) | 196,630千円 | 11,238,652千円 |
| 仕掛販売用不動産(建物) | ―千円 | 694,470千円 |
| 仕掛販売用不動産(土地) | ―千円 | 980,108千円 |
- #6 固定資産の減価償却の方法
形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物〈建物附属設備を除く〉及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、並びに構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2023/08/16 13:47- #7 固定資産売却益の注記（連結）
※2.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年9月1日至 2018年8月31日) | 当連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日) |
| 土地建物 | 36,550千円 | 7,241千円 |
- #8 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年8月31日) | 当連結会計年度(2019年8月31日) |
| 仕掛販売用不動産 | 19,155,913 | 25,351,598 |
| 建物及び構築物 | 3,363,712 | 2,524,452 |
| 土地 | 2,349,394 | 12,432,077 |
担保付債務は次のとおりであります。
- #9 有形固定資産等明細表（連結）
(主な増加内容)
| 販売用不動産等からの振替 | 建物 | 1,063,852千円 |
| 土地 | 11,928,523千円 |
| 建設仮勘定 | 250,949千円 |
(主な減少内容)
| 販売用不動産等への振替 | 建物 | 1,494,241千円 |
| 土地 | 710,860千円 |
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- #10 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。
事業用資産については、閉鎖の意思決定した支店において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少価額を減損損失(16,095千円)として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定し、他への転用や売却が困難である建物・工具、器具及び備品については、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
2023/08/16 13:47- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| | 前連結会計年度(2018年8月31日) | | 当連結会計年度(2019年8月31日) |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | | △42,395 | | △63,223 |
| 建物(連結子会社の時価評価差額) | | △17,757 | | △17,232 |
| その他 | | △10,378 | | △9,628 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1)経営の基本方針・経営戦略等
当社グループの経営基本方針は、「私たちは、“公共の芸術とお客様の夢の両立”を目指します」という創業理念のもと、住宅(建物)を通して、社会的芸術性の実現と個人的生活空間のプロデュースを行うという使命を果たし、住宅及び建物を求める数多くのお客様に、リーズナブルな価格で、世界にたった一つしかない商品を提供していくことであります。
主力事業である戸建分譲住宅においては、「同じ家は、つくらない。」をコーポレートメッセージとするグループブランド「MELDIA」の認知を高め、商品性(デザイン力・企画力)を向上させることで、三大都市圏(首都圏・中京圏・関西圏)に対する供給シェアを高めてまいります。この戸建分譲事業を軸に、注文住宅事業、建設請負事業、投資事業、海外事業、ホテル事業などの周辺事業についても成長を目指してまいります。
2023/08/16 13:47- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、主に用地仕入資金、建物建築資金及び賃貸用不動産取得資金であります。当社グループは、事業活動に必要な資金を確保するため、内部資金を活用するほか、金融機関からの借入及び社債の発行等を行っております。また、資金使途に応じて最適な資金調達手法を検討し、適切なコストで安定的に資金を確保することを基本方針としております。
⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2023/08/16 13:47- #14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、東京都内のほか全国主要都市において、事業用物件及び居住用物件を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は232,761千円(賃貸収入は売上高に、賃貸原価は売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は343,151千円(賃貸収入は売上高に、賃貸原価は売上原価に計上)であります。土地建物の売却益は7,241千円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2023/08/16 13:47- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物〈建物附属設備を除く〉及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、並びに構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2023/08/16 13:47- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物〈建物附属設備を除く〉及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、並びに構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2023/08/16 13:47- #17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物〈建物附属設備を除く〉及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、並びに構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2023/08/16 13:47- #18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、不動産販売事業用土地仕入及び賃貸収入事業用土地建物購入に必要な資金を銀行借入及び社債発行により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また運転資金を銀行借入及び社債発行により調達しております。
将来の金利変動リスクを回避するためデリバティブ取引を借入金残高の範囲内で行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
2023/08/16 13:47
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
