- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)1.減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物等の減価償却費であります。
2.支払利息の調整額は、報告セグメントに帰属しない借入金及び社債の支払利息であります。
2016/11/29 16:39- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
一括借上している賃貸用建物であり、有形固定資産「リース資産」に計上されております。
② リース資産の減価償却の方法
2016/11/29 16:39- #3 不動産販売原価明細書
(注) 原価計算の方法は個別原価計算によっております。
土地付建物購入費はマンション等の仕入によるものです。
2016/11/29 16:39- #4 事業の内容
各事業部においては、営業部門、設計部門、施工部門をそれぞれ置き、その地域特性を加味しながら、土地の情報を仕入れ、区画割計画を立て、事業収支を組み、設計をし、工事手配、販売促進活動、アフターメンテナンスと一貫した業務をすべて自社にて行っております。
土地の仕入や、建築物件の販売については、主に不動産仲介会社を通じて行っております。なお、一貫体制については、外注せずすべてにおいて責任を持って各工程を行うことで、一般顧客に安心して住んで頂けるような住宅を提供することが目的であり、建築物件においては、さらに行政の検査、第三者保証機関による地盤保証や建物に対する保険証券を付けたうえで、住宅を提供しております。
分譲マンション事業においては、自社で土地情報を得て、企画・マスタープランニングを行い、実施設計、施工、販売業務については、それぞれ設計事務所、ゼネコン、販売会社に委託をしております。なお、連結子会社のシード平和株式会社においては、外注をせずに自社で設計・施工を行うこともあります。
2016/11/29 16:39- #5 事業等のリスク
④工事協力業者
当社グループが主としている不動産販売事業並びに不動産請負事業において、耐震性・耐久性を高めることによって「永住できる住まい」を追求した工法が採用されております。当該工法による建物の施工水準の維持・向上につきましては当社グループの設計工事部門で日々研鑽しており、また、熟練かつ高度の施工技術並びに安定的な施工能力を持つ良質な協力業者を組織し、建物の性能品質を確保しております。しかし、今後において良質な協力業者先の数が廃業・倒産等により減少した場合や、当該工法を採用した建物の受注増加に見合った良質の協力業者先を充分に確保できなくなった場合等には、性能品質の確保を前提とした当初販売計画に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、マンション分譲においては施工管理を含めてゼネコン、設計事務所等に外注しておりますので、外注先の経営不振により工期が遅延した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤住宅建材の調達
2016/11/29 16:39- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
「減価償却方法の変更」
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。
2016/11/29 16:39- #7 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記
保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産へ振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年8月31日) | 当連結会計年度(平成28年8月31日) |
| 建物及び構築物 | ―千円 | 1,086,177千円 |
| 土地 | ―千円 | 1,602,244千円 |
- #8 固定資産の減価償却の方法
形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物〈建物附属設備を除く〉及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、並びに構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2016/11/29 16:39- #9 固定資産売却損の注記（連結）
※3.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年9月1日至 平成27年8月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年9月1日至 平成28年8月31日) |
| 土地建物 | 5,610千円 | ―千円 |
- #10 固定資産売却益の注記（連結）
※2.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年9月1日至 平成27年8月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年9月1日至 平成28年8月31日) |
| 土地建物 | 130千円 | 255,432千円 |
- #11 対処すべき課題（連結）
本方針
住宅を求める第一次取得者をメインターゲットに、リーズナブルな価格でかつ、「同じ家は、つくらない。」にこだわったデザイン性の優れた良質な新築戸建分譲住宅を提供するだけでなく、住宅並びに建物の建築に係る全てを自社で一貫する体制を確保することにより、収益力の向上を図る家づくり並びに建物づくりで、地域社会に貢献することに努めてまいります。
②商品コンセプト
2016/11/29 16:39- #12 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年8月31日) | 当連結会計年度(平成28年8月31日) |
| 仕掛販売用不動産 | 6,660,561 | 12,533,686 |
| 建物 | 4,645,131 | 3,068,931 |
| 土地 | 5,178,967 | 3,541,799 |
担保付債務は次のとおりであります。
- #13 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| アメリカ合衆国カリフォルニア州 | 賃貸用不動産 | 建物 |
| 神奈川県横浜市(横浜支店) | 事業用資産 | 建物 |
当社グループは、賃貸用不動産については個別物件ごとにグルーピングを行っており、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。
賃貸用不動産物件については、収益性の低下により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(257,963千円)として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.5%で割り引いて算定しております。
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| | 前連結会計年度(平成27年8月31日) | | 当連結会計年度(平成28年8月31日) |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | | △72,817 | | △62,611 |
| 建物(連結子会社の時価評価差額) | | △54,203 | | △49,568 |
| その他 | | △26,818 | | △25,427 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
連結子会社のシード平和株式会社においては、従来の一般建築請負だけでなく、分譲マンション事業の確立、戸建分譲住宅の供給棟数の拡大、ホテル事業への参入など事業範囲を広げ売上構成に幅を持たせることによって事業基盤の確保を図ります。
当社グループとしましては、「オンリーワンの家づくり」で培った経験やノウハウ、人材を活かし、都市型ビルダーとしての企業価値だけでなく、住宅を求める多くのお客様に、芸術性のある高付加価値の建物を提供できるよう、首都圏に限らず全国のお客様の「共感」、「感動」を共有した「感性による付加価値」を追求し、各プロジェクトの回転率の向上及び生産性の向上に努め、住宅総合生産企業(ハウジングデベコン)としての信頼と実績のある『MELDIA(メルディア)』ブランドの基盤を拡大させることができる体制を目指してまいります。
なお、問題認識としましては、「第2 事業の状況 3.対処すべき課題」に記載のとおりであります。
2016/11/29 16:39- #16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、東京都内のほか全国主要都市において、事業用物件及び居住用物件を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,016,528千円(賃貸収入は売上高に、賃貸原価は売上原価に計上)、土地建物の売却益は130千円(特別利益に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,110,847千円(賃貸収入は売上高に、賃貸原価は売上原価に計上)、土地建物の売却益は255,432千円(特別利益に計上)であります。
2016/11/29 16:39- #17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物〈建物附属設備を除く〉及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、並びに構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2016/11/29 16:39- #18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、不動産販売事業用土地仕入及び賃貸収入事業用土地建物購入に必要な資金を銀行借入及び社債発行により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また運転資金を銀行借入及び社債発行により調達しております。
将来の金利変動リスクを回避するためデリバティブ取引を借入金残高の範囲内で行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
2016/11/29 16:39
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
