有価証券報告書-第23期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、戸建住宅の販売を中心とした「不動産販売事業」、注文請負等を受注する「不動産請負事業」及び事業用・居住用物件の賃貸・管理業務を行う「賃貸収入事業」を主な事業として展開しております。
したがって、上記の「不動産販売事業」、「不動産請負事業」及び「賃貸収入事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)
(単位:千円)
(注)1.減価償却費は、賃貸原価に計上されている297,742千円を含んでおります。
2.報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
(単位:千円)
(注)1.減価償却費は、賃貸原価に計上されている276,033千円を含んでおります。
2.報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資その他の資産であります。
(単位:千円)
(注)1.減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物等の減価償却費であります。
2.支払利息の調整額は、報告セグメントに帰属しない借入金及び社債の支払利息であります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物、土地、車両運搬具、工具、器具及び備品、並びにソフトウエアであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「1.報告セグメントの概要」に記載の通り、報告セグメントごとの区分と製品及びサービスの区分が同一であるため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「1.報告セグメントの概要」に記載の通り、報告セグメントごとの区分と製品及びサービスの区分が同一であるため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)
当連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、戸建住宅の販売を中心とした「不動産販売事業」、注文請負等を受注する「不動産請負事業」及び事業用・居住用物件の賃貸・管理業務を行う「賃貸収入事業」を主な事業として展開しております。
したがって、上記の「不動産販売事業」、「不動産請負事業」及び「賃貸収入事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 不動産販売事業 | 不動産請負事業 | 賃貸収入事業 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 50,600,174 | 10,946,912 | 2,162,479 | 63,709,566 | |
| セグメント利益 | 5,207,906 | 551,197 | 924,432 | 6,683,537 | |
| セグメント資産 | 16,793,659 | 3,079,514 | 12,386,186 | 32,259,360 | |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費(注)1 | 47,885 | 19,205 | 297,786 | 364,877 | |
| 支払利息 | 147,343 | 13,357 | 57,581 | 218,282 | |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 38,244 | 11,495 | 1,119,662 | 1,169,401 | |
(注)1.減価償却費は、賃貸原価に計上されている297,742千円を含んでおります。
2.報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 不動産販売事業 | 不動産請負事業 | 賃貸収入事業 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 58,886,264 | 11,506,331 | 2,234,057 | 72,626,653 | |
| セグメント利益 | 6,553,653 | 1,024,293 | 1,021,924 | 8,599,870 | |
| セグメント資産 | 35,690,761 | 3,177,081 | 8,555,451 | 47,423,294 | |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費(注)1 | 61,405 | 14,317 | 276,033 | 351,755 | |
| 支払利息 | 286,095 | 10,794 | 44,545 | 341,435 | |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 119,030 | 8,927 | 265,640 | 393,598 | |
(注)1.減価償却費は、賃貸原価に計上されている276,033千円を含んでおります。
2.報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 6,683,537 | 8,599,870 |
| 全社費用 | △831,991 | △1,349,892 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 5,851,545 | 7,249,977 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 32,259,360 | 47,423,294 |
| 全社資産 | 14,657,201 | 15,305,342 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 46,916,562 | 62,728,636 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資その他の資産であります。
(単位:千円)
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | |
| 減価償却費 | 364,877 | 351,755 | 22,598 | 33,985 | 387,475 | 385,741 |
| 支払利息 | 218,282 | 341,435 | 14,184 | 40,073 | 232,467 | 381,509 |
| 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 | 1,169,401 | 393,598 | 28,774 | 17,415 | 1,198,176 | 411,013 |
(注)1.減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物等の減価償却費であります。
2.支払利息の調整額は、報告セグメントに帰属しない借入金及び社債の支払利息であります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物、土地、車両運搬具、工具、器具及び備品、並びにソフトウエアであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「1.報告セグメントの概要」に記載の通り、報告セグメントごとの区分と製品及びサービスの区分が同一であるため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「1.報告セグメントの概要」に記載の通り、報告セグメントごとの区分と製品及びサービスの区分が同一であるため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 全社 | 合計 | ||||
| 不動産販売事業 | 不動産請負事業 | 賃貸収入事業 | 計 | |||
| 減損損失 | 36,636 | ― | 257,963 | 294,599 | ― | 294,599 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 全社 | 合計 | ||||
| 不動産販売事業 | 不動産請負事業 | 賃貸収入事業 | 計 | |||
| (のれん) | ||||||
| 当期償却額 | ― | 3,543 | ― | 3,543 | ― | 3,543 |
| 当期末残高 | ― | 31,894 | ― | 31,894 | ― | 31,894 |
当連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 全社 | 合計 | ||||
| 不動産販売事業 | 不動産請負事業 | 賃貸収入事業 | 計 | |||
| (のれん) | ||||||
| 当期償却額 | ― | 7,087 | ― | 7,087 | ― | 7,087 |
| 当期末残高 | ― | 24,807 | ― | 24,807 | ― | 24,807 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
該当事項はありません。