- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ただし、控除対象外消費税等は、固定資産に係るものは「長期前払費用」に計上し、5年間で均等償却を行っており、当事業年度の費用に係るものは「販売費及び一般管理費」で処理しております。
(3) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2023/08/16 13:52 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ただし、控除対象外消費税は、固定資産に係るものは「長期前払費用」に計上し、5年間で均等償却を行っており、当連結会計年度の費用に係るものは「販売費及び一般管理費」で処理しております。2023/08/16 13:52 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、保有目的変更により販売用不動産から有形固定資産に振替した13,977,084千円を含んでおります。
当連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
2023/08/16 13:52- #4 セグメント表の脚注（連結）
- 価償却費は、賃貸原価に計上されている410,049千円を含んでおります。
2.報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、保有目的変更により販売用不動産から有形固定資産に振替した13,977,084千円を含んでおります。2023/08/16 13:52 - #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
社有車(車両運搬具)及び一括借上している賃貸用建物であり、有形固定資産「リース資産」に計上されております。
② リース資産の減価償却の方法
2023/08/16 13:52- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 6,974,387 千円 |
| 固定資産 | 2,339,363 〃 |
| 資産合計 | 9,313,750 〃 |
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
- #7 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記（連結）
※5.資産の保有目的の変更
保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。
2023/08/16 13:52- #8 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物〈建物附属設備を除く〉及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、並びに構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4年～47年
(2) 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
のれんについては、効果の発現する期間を算定し、5年で均等償却を行っております。2023/08/16 13:52 - #9 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年9月1日
至 2019年8月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年9月1日
至 2020年8月31日) |
| 土地建物 | 7,241千円 | ―千円 |
2023/08/16 13:52 - #10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
2.支払利息の調整額は、報告セグメントに帰属しない借入金及び社債の支払利息であります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物、土地、車両運搬具、工具、器具及び備品、並びにソフトウエアであります。
2023/08/16 13:52- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/08/16 13:52 - #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2023/08/16 13:52- #13 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
株式の取得により新たにマックホーム株式会社及び株式会社田村工務店を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりです。なお、株式の取得価額につきましては、株式取得の相手先との守秘義務により非開示としております。
| 流動資産 | 6,974,387 千円 |
| 固定資産 | 2,339,363 〃 |
| 資産合計 | 9,313,750 〃 |
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| | 前連結会計年度(2019年8月31日) | | 当連結会計年度(2020年8月31日) |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | | △63,223 | | △54,645 |
| 固定資産(連結子会社の時価評価差額) | | △17,232 | | △57,116 |
| 棚卸資産(連結子会社の時価評価差額) | | ― | | △21,046 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
主な収入要因は、定期預金の払戻による収入712百万円(前連結会計年度573百万円)、投資有価証券の分配による収入581百万円(前連結会計年度―百万円)などであります。
主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出498百万円(前連結会計年度750百万円)、関係会社貸付けによる支出511百万円(前連結会計年度2,331百万円)、連結範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出708百万円(前連結会計年度―百万円)などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2023/08/16 13:52- #16 財務制限条項に関する注記（連結）
(a)2016年8月期以降、各年度の第2四半期の末日及び決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、2015年8月期及び直前の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持し、且つ、初回を2017年8月期第2四半期及び2017年8月期の2期として、各年度の第2四半期の末日及び決算期の末日における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
(b)2016年8月期以降、各年度の決算期の末日における、在庫回転期間(計算式:(販売用不動産+仕掛用不動産)÷(不動産販売事業売上高÷経過月数))を12ヶ月を超過させず、且つ、連結貸借対照表におけるデットキャパシティレシオ(計算式:有利子負債÷(現預金+有価証券+有形固定資産+投資有価証券))を1.5以下に維持すること。
2023/08/16 13:52- #17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日) | 当連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日) |
| 期首残高 | 247,126千円 | 318,159千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 85,598 | 4,158 |
| 新規連結に伴う増加額(注) | ― | 14,318 |
| 時の経過による調整額 | 2,281 | 4,308 |
| 有形固定資産の売却に伴う減少額 | △424 | ― |
| 資産除去債務の取崩し | △26,254 | △12,826 |
(注)マックホーム株式会社及び株式会社田村工務店を連結子会社としたことによる増加であります。
- #18 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社では、新型コロナウイルス感染症の収束時期については合理的に見積もることは出来ないものの、事業への影響が2020年内において、一定程度継続するとの仮定に基づき、会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性の評価や固定資産の減損会計の検討等)を行っております。なお、これによる当社の経営成績および財政状態に与える影響については、現時点において重要性はありません。
2023/08/16 13:52- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物〈建物附属設備を除く〉及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、並びに構築物については定額法)を採用しております。
2023/08/16 13:52- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2023/08/16 13:52- #21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物〈建物附属設備を除く〉及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、並びに構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4年～47年
②無形固定資産
ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2023/08/16 13:52
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
