経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 役員報酬（連結）

当社は役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、取締役の報酬等は、基本報酬である「固定報酬」、毎期の業績達成度合いによって変動する「業績連動報酬」により構成されております。また、「業績連動報酬」とそれ以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針は定めておりませんが、業績向上に対するインセンティブとして有効に機能するように、「固定報酬」と「業績連動報酬」のバランスを考慮しております。
取締役の報酬等のうち、「固定報酬」につきましては、取締役会の決議により一任を受けた代表取締役社長小池信三が、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、各取締役の職位や職務執行に対する評価、会社業績等を総合的に勘案し、他の取締役と協議のうえ、決定しております。また、「業績連動報酬」につきましては、「取締役業績連動報酬支給規程」に基づき、連結売上予算額及び連結経常利益予算額を達成、又はどちらかいずれかを達成することを指標とし、連結税引後当期純利益額の0.5%を上限とし各取締役の固定報酬の割合に応じて取締役会の決議により支給することとしております。連結売上予算額及び連結経常利益予算額を指標として選択した理由は、子会社を含めた当社グループ全体の業績を報酬に反映するためであります。当事業年度に支給した「業績連動報酬」に係る指標の目標数値は、2019年8月期連結売上予算額120,000百万円、連結経常利益予算額10,000百万円であり、実績数値は、2019年8月期連結売上実績額121,017百万円、連結経常利益実績額9,431百万円であります。なお、「業績連動報酬」の支給対象となる取締役は、常勤の業務執行取締役であり、非常勤である社外取締役につきましては、支給対象外としております。
また、監査役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況等を勘案し、監査役の協議により決定しております。

2023/08/16 13:52

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

目標とする経営指標(2020年10月27日開示情報)

	2021年8月期	2022年8月期	2023年8月期
連結売上高	140,000百万円	160,000百万円	180,000百万円
連結経常利益	10,054百万円	11,200百万円	12,600百万円
連結経常利益率	7.2%	7.0%	7.0%

当社グループは、厳しい市場環境下において、事業環境の変化に柔軟に対応できる体制を確保し、安定的な成長を実現すべく、次の指標を経営の重要な指標として定め、目標を掲げております。
資本コストを意識した経営で企業価値向上を目指し、事業ポートフォリオ全体を見直すことで、自己資本比率40.0%以上(当連結事業年度32.3%)、ROE25.0%以上(同9.6%)を目標といたします。

2023/08/16 13:52

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

企業広告、販売促進、マーケティング企画業務及び広告コンサルティング業務を主とする連結子会社の株式会社メルディア・マーケティング・プロモーションにおいては、従前は外部委託していた当社グループ商品のプロモーションをグループ内で行い、自社商品に対する深い理解を基に、商品価値をより魅力的に伝える事でグループの販売活動に貢献すると共に、広告宣伝費の削減に寄与いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は117,260百万円(前期比3.1%減少)、営業利益は8,032百万円(同24.0%減少)、経常利益は7,259百万円(同24.1%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,102百万円(同33.6%減少)となりました。
なお、2020年4月に、埼玉県の朝霞市・志木市・和光市・新座市を中心に東武東上線・副都心線沿線における不動産分譲事業のシェア獲得を目的に、同エリアにおいて高いシェアを持つ「マックホーム株式会社」の全株式を取得し、「マックホーム株式会社」の100%子会社である「株式会社田村工務店」と併せて当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

2023/08/16 13:52

#4 財務制限条項に関する注記（連結）

(a) 各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年8月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
(b)各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常利益を2回連続して損失としないこと。
(c)各事業年度末日における在庫回転期間を12か月以下に維持すること。

2023/08/16 13:52