訂正有価証券報告書-第27期(2019/09/01-2020/08/31)

(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、取締役の報酬等は、基本報酬である「固定報酬」、毎期の業績達成度合いによって変動する「業績連動報酬」により構成されております。また、「業績連動報酬」とそれ以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針は定めておりませんが、業績向上に対するインセンティブとして有効に機能するように、「固定報酬」と「業績連動報酬」のバランスを考慮しております。
取締役の報酬等のうち、「固定報酬」につきましては、取締役会の決議により一任を受けた代表取締役社長小池信三が、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、各取締役の職位や職務執行に対する評価、会社業績等を総合的に勘案し、他の取締役と協議のうえ、決定しております。また、「業績連動報酬」につきましては、「取締役業績連動報酬支給規程」に基づき、連結売上予算額及び連結経常利益予算額を達成、又はどちらかいずれかを達成することを指標とし、連結税引後当期純利益額の0.5%を上限とし各取締役の固定報酬の割合に応じて取締役会の決議により支給することとしております。連結売上予算額及び連結経常利益予算額を指標として選択した理由は、子会社を含めた当社グループ全体の業績を報酬に反映するためであります。当事業年度に支給した「業績連動報酬」に係る指標の目標数値は、2019年8月期連結売上予算額120,000百万円、連結経常利益予算額10,000百万円であり、実績数値は、2019年8月期連結売上実績額121,017百万円、連結経常利益実績額9,431百万円であります。なお、「業績連動報酬」の支給対象となる取締役は、常勤の業務執行取締役であり、非常勤である社外取締役につきましては、支給対象外としております。
また、監査役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況等を勘案し、監査役の協議により決定しております。
なお、取締役の報酬限度額は、2006年11月28日開催の定時株主総会において、年額150百万円以内(使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額を含みません。同定時株主総会終結時の取締役の員数は4名であります。)監査役の報酬限度額は、2010年11月25日開催の定時株主総会において、年額20百万円以内としております(同定時株主総会終結時の監査役の員数は4名であります。)。
当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動につきましては、2019年11月の取締役会において、個別報酬額の決定を代表取締役社長小池信三及び代表取締役専務小池学の協議とする決議を行っております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	賞与	その他
取締役 (社外取締役を除く)	140,590	138,590	2,000	―	―	6
監査役 (社外監査役を除く)	―	―	―	―	―	―
社外役員	12,480	12,480	―	―	―	5

(注) 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上の役員がいないため記載を省略しております。