有価証券報告書-第29期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月16日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次の通りです。
取締役の報酬等は、基本報酬である「固定報酬」と、毎期の業績達成度合いによって変動する「業績連動報酬」により構成するものとします。また、業績向上に対するインセンティブとして有効に機能するように、「固定報酬」と「業績連動報酬」のバランスを考慮することとしております。
取締役の報酬等のうち、「固定報酬」については、取締役会の決議により一任を受けた代表取締役が、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、各取締役の職位や職務執行に対する評価、会社業績等を総合的に勘案し、他の取締役と協議のうえ決定しております。また、「業績連動報酬」については、「取締役業績連動報酬支給規程」に基づき、連結売上予算額及び連結経常利益予算額を達成、又はどちらかいずれかを達成することを指標とし、連結税引後当期純利益額の0.5%を上限とし各取締役の固定報酬の割合に応じて取締役会の決議により支給することとしております。子会社を含めた当社グループ全体の業績を報酬に反映するため、連結売上予算額及び連結経常利益予算額を指標として選択することとしております。「業績連動報酬」の支給対象となる取締役は、常勤の取締役であり、非常勤である社外取締役については、支給対象外としております。また、非金銭報酬は支給しておりません。
なお、取締役会の任意の諮問機関として社外取締役を委員長とする「指名・報酬委員会」を設置し、取締役、監査役及び執行役員の指名並びに取締役及び執行役員の報酬について審議することにより、社外取締役の知見及び助言を活かすとともに、取締役会の機能の独立性・客観性を一層強化することにより、コーポレートガバナンス機能の更なる充実を図っております。指名・報酬委員会は、池内稚利(委員長。社外取締役)、小池学(代表取締役社長)、西村尚純(社外取締役)により構成されております。
当事業年度の取締役の報酬等のうち、「固定報酬」については、取締役会の決議により「指名・報酬委員会」に一任されておりますが、「指名・報酬委員会」に一任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当領域や職責の評価を総合的・客観的に判断し、各取締役の報酬額を決定できると判断したためであります。
また、監査役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況等を勘案し、監査役の協議により決定しております。
取締役の報酬限度額は、2021年11月29日開催の定時株主総会において、年額230百万円以内(うち社外取締役30百万円。同定時株主総会終結時の取締役の員数は9名、うち社外取締役は3名であります。)、監査役の報酬限度額は、2010年11月25日開催の定時株主総会において、年額20百万円以内としております(同定時株主総会終結時の監査役の員数は4名であります。)。
当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動につきましては、2021年11月の取締役会において、個別報酬額を「指名・報酬委員会」にて決定する決議を行っております。取締役会は、権限が指名・報酬委員会によって適切に行使されるよう、取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。なお、当該決定時の指名・報酬委員会の構成は、船山雅史(委員長。社外取締役)、小池信三(代表取締役社長)、吉川和男(常務取締役)、西村尚純(社外取締役)、池内稚利(社外取締役)であります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	賞与	その他
取締役 (社外取締役を除く)	111,807	111,807	―	―	―	5
監査役 (社外監査役を除く)	―	―	―	―	―	―
社外役員	13,550	13,550	―	―	―	6

(注) 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上の役員がいないため記載を省略しております。