#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）: のれんの償却方法及び償却期間
効果の発現する期間を算定し、5年で均等償却を行っております。2023/08/16 13:47
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年9月1日至 2018年8月31日)
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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: (4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
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#4 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物〈建物附属設備を除く〉及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、並びに構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4年～47年
(2) 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
のれんについては、効果の発現する期間を算定し、5年で均等償却を行っております。2023/08/16 13:47
#5 負ののれん発生益（連結）: 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年9月1日至 2018年8月31日)
2023/08/16 13:47
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におけるヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として有効性を判定しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、有効性が100%であることが明らかであるため、有効性の判定は省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
効果の発現する期間を算定し、5年で均等償却を行っております。
2023/08/16 13:47
#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
のれんについては、効果の発現する期間を算定し、5年で均等償却を行っております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
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