売上高

⑧為替相場の変動
当社グループは、米国に営業所を設置し、主に不動産分譲事業、不動産販売事業及び賃貸収入事業を行っております。また、米国子会社を連結対象としております。そのため、為替相場の変動は、外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算額に影響を与える可能性があります。また、外貨建で取引されている仕入高及び売上高等にも影響があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨感染症流行リスク

2023/08/16 14:25

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2023/08/16 14:25

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

目標とする経営指標(2020年10月27日開示情報)

	2021年8月期	2022年8月期	2023年8月期
連結売上高	140,000百万円	160,000百万円	180,000百万円
連結経常利益	10,054百万円	11,200百万円	12,600百万円

実績・予想

	2021年8月期		2022年8月期
	実績	達成率	予想	達成率
連結売上高	134,036百万円	95.7%	154,100百万円	96.3%
連結経常利益	11,850百万円	117.9%	11,213百万円	100.1%

当社グループは、厳しい市場環境下において、事業環境の変化に柔軟に対応できる体制を確保し、安定的な成長を実現すべく、次の指標を経営の重要な指標として定め、目標を掲げております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

企業広告、販売促進、マーケティング企画業務及び広告コンサルティング業務を主とする連結子会社の株式会社MMP(株式会社メルディア・マーケティング・プロモーションから2021年10月1日付で社名変更)においては、従前は外部委託していた当社グループ商品のプロモーションをグループ内で行い、自社商品に対する深い理解を基に、商品価値をより魅力的に伝える事でグループの販売活動に貢献すると共に、広告宣伝費の削減に寄与しました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は134,036百万円(前期比14.3%増加)、売上総利益は21,119百万円(同29.3%増加)、営業利益は11,653百万円(同45.1%増加)、経常利益は11,850百万円(同63.2%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,572百万円(同84.6%増加)となりました。なお、新型コロナウィルス感染症に関する政府からの助成金、保険解約返戻金、過年度分の消費税還付などを営業外収益として計上したことも、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な増加に貢献しております。
また、当社グループは2014年にロサンゼルス営業所を開設し、米国カリフォルニア州ロサンゼルスを中心として不動産投資・開発事業を行ってまいりましたが、同エリアを中心とした米国事業の拡大を目的として、2021年4月1日に、共同住宅などの建設請負を主たる事業とする建設会社であるAlpha Construction Co. Inc.の発行済株式の70%を取得し、連結子会社としております。

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#9 財務制限条項に関する注記（連結）

(b)2019年8月期以降、各四半期末日に記載される経常利益を2回連続して損失としないこと。
(c)2019年8月期以降、各年度の決算期の末日における、在庫回転期間(計算式:(販売用不動産+仕掛用不動産)÷(不動産販売事業売上高÷経過月数))を12ヶ月を超過させず、且つ、連結貸借対照表におけるデットキャパシティレシオ(計算式:有利子負債÷(現預金+有価証券+有形固定資産+投資有価証券))を1.5以下に維持すること。
(6)借入金のうち、株式会社みずほ銀行との金銭消費貸借契約(借入金残高917,500千円)には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループは、東京都内のほか全国主要都市において、事業用物件及び居住用物件を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は227,737千円(賃貸収入は売上高に、賃貸原価は売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は323,648千円(賃貸収入は売上高に、賃貸原価は売上原価に計上)であります。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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