固定資産

	前連結会計年度 (自 2019年9月1日至 2020年8月31日)	当連結会計年度 (自 2020年9月1日至 2021年8月31日)
土地建物	―千円	45,753千円

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#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

2.支払利息の調整額は、報告セグメントに帰属しない借入金及び社債の支払利息であります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物、土地、車両運搬具、工具、器具及び備品、並びにソフトウエアであります。

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/08/16 14:25

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにマックホーム株式会社及び株式会社田村工務店を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりです。なお、株式の取得価額につきましては、株式取得の相手先との守秘義務により非開示としております。

流動資産	6,974,387 千円
固定資産	2,339,363 〃
資産合計	9,313,750 〃

当連結会計年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日)
株式の取得により新たにAlpha Construction Co. Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりです。なお、株式の取得価額につきましては、株式取得の相手先との守秘義務により非開示としております。

2023/08/16 14:25

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年8月31日)	当連結会計年度(2021年8月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	△54,645	△20,212
固定資産(連結子会社の時価評価差額)	△57,116	△82,580
たな卸資産(連結子会社の時価評価差額)	△21,046	―

(注)1.たな卸資産評価損には、損失計上時点で流動資産であったためたな卸資産評価損として計上したものの、その後該当資産を固定資産へ振替え、当期末時点では該当資産が固定資産に計上されているものを含んでおります。
2.前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「繰越欠損金」及び「貸倒引当金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

④当連結会計年度における経営戦略の見直し
2021年8月17日付「戦略見直しに伴う、収益不動産の保有目的の変更に関するお知らせ」で公表の通り、MAP2023の基本方針である「戸建分譲事業の拡大」及びこれを実現するためのアクションとして定めた資本政策である「事業回転期間の向上、事業ポートフォリオの見直し、資本コストを意識した経営」などに関して、具体性のある施策を実行すべく経営戦略を見直しました。その一環として、収益不動産の保有目的についても、見直しを行い、今後当社グループが、成長性を保ちつつ、収益性・安全性・自己資本比率を高めるために、収益不動産を長期で保有するよりも、より投資効率が高い戸建分譲事業へ経営資源を配分することが求められるとの判断に至りました。今後当社グループは固定資産としてはホテル事業に供する不動産と全社資産等のみを保有する方針とし、収益不動産の保有目的の変更を行っております。
(4)会社の優先的に対処すべき課題

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、当社グループは、2019年8月期を初年度として策定した、中期経営計画『MELDIA ACTION PLAN2021』について、新型コロナウイルス感染症の影響等により実績及び業績予想に乖離が生じたため、これを見直し、新たに中期経営計画『MELDIA ACTION PLAN2023』を策定し、主力事業である戸建分譲事業の拡大を軸に、周辺事業及び子会社を含めたグループ全体で持続的に成長すべく事業に取り組んでまいりました。
2021年8月17日付「戦略見直しに伴う、収益不動産の保有目的の変更に関するお知らせ」で公表の通り、MAP2023 の基本方針である「戸建分譲事業の拡大」及びこれを実現するためのアクションとして定めた資本施策である、「事業回転期間の向上、事業ポートフォリオの見直し、資本コストを意識した経営」などに関して、具体性のある施策を実行すべく経営戦略を見直しました。その一環として、収益不動産の保有目的についても、見直しを行い、今後当社グループが、成長性を保ちつつ、収益性・安全性・自己資本比率を高めるために、収益不動産を長期で保有するよりも、より投資効率が高い戸建分譲事業へ経営資源を配分することが求められるとの判断に至りました。今後当社グループは固定資産としてはホテル事業に供する不動産と全社資産等のみを保有する方針とし、収益不動産の保有目的の変更を行っております。
主力事業である戸建分譲事業においては、「同じ家は、つくらない。」というコーポレートメッセージのもと、常日頃からお客様のライフスタイルにあわせた商品設計を追求してまいりました。コロナ禍でテレワーク(在宅勤務)が増えたことなどにより、お客様の住まいに対するニーズに変化がありましたが、これに的確に応えた商品の供給を行ってまいりました。前連結会計年度に連結子会社としたマックホーム株式会社においても、埼玉県の朝霞市・志木市・和光市・新座市を中心に分譲戸建住宅の供給拡大を図りました。

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#14 財務制限条項に関する注記（連結）

(b)2019年8月期以降、各四半期末日に記載される経常利益を2回連続して損失としないこと。
(c)2019年8月期以降、各年度の決算期の末日における、在庫回転期間(計算式:(販売用不動産+仕掛用不動産)÷(不動産販売事業売上高÷経過月数))を12ヶ月を超過させず、且つ、連結貸借対照表におけるデットキャパシティレシオ(計算式:有利子負債÷(現預金+有価証券+有形固定資産+投資有価証券))を1.5以下に維持すること。
(6)借入金のうち、株式会社みずほ銀行との金銭消費貸借契約(借入金残高917,500千円)には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

2023/08/16 14:25

#15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、新規物件の購入(106,565千円)、企業結合による新規物件の取得(359,120千円)であり、主な減少額は減価償却費(411,034千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は、販売用不動産からの振替(1,200,780千円)であり、主な減少額は販売用不動産への振替(13,548,817千円)、減価償却費(284,046千円)固定資産の売却(107,598千円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額及び社外の不動産鑑定業者による鑑定評価に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

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#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日)	当連結会計年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日)
期首残高	318,159千円	328,118千円
有形固定資産の取得等に伴う増加額	4,158	12,394
新規連結に伴う増加額	14,318	―
時の経過による調整額	4,308	2,235
有形固定資産の売却に伴う減少額	―	△1,638
資産除去債務の取崩し(注)	△12,826	△215,298

(注)収益不動産の保有目的の変更を行い、固定資産を販売用不動産へ振替えたため、資産除去債務の取り崩しを行ったことによる減少であります。

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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