有価証券報告書-第24期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針・経営戦略等
当社グループの経営の基本方針は、「住宅(建物)とは、公共における最大の芸術であるとともに、建築主の人生における最大の夢の一つである」と考え、かかる社会的芸術性と個人的生活空間をプロデュースするという使命を果し、住宅並びに建物を求める数多くのお客様にリーズナブルな価格で、世界にたった一つしかない商品を提供していくことであります。
今後は、当社グループの企業価値ブランドを確立し、「同じ家は、つくらない。」家づくりを高いレベルで実現、実行するために、グループ全体として、デザイン力や企画力を高め、あらゆるニーズに合わせた分譲戸建住宅商品や建物を、よりたくさんのお客様へ提供してまいります。
また、住宅総合生産企業(ハウジングデベコン)としての信頼の構築を追求し、利益の向上を図るために、徹底した原価管理を行うと同時に事業回転期間の短縮化に努め、投資家に魅力のある企業グループを目指してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、厳しい市場環境下において、より安定的な事業を確保し、推進できる体制を確立すべく次の経営目標を掲げております。
経営の重要な指標として、売上高経常利益率8.5%以上の安定的な利益率を確保し、利益の拡大を目指してまいります(当連結会計年度9.1%)。
また、経営の安定的な指標として、自己資本比率40%以上の確保を維持することを目標といたします(当連結会計年度45.0%)。
また、資産の効率的な経営を目指して、ROA10%以上の維持・向上を目指してまいります(当連結会計年度13.5%)。
(注) ROA=経常利益/{(期首総資産+期末総資産)/2}×100
(3)経営環境
当社グループが属する不動産・住宅業界におきましては、雇用・所得環境の改善、政府による住宅取得支援策や住宅ローンの低金利が継続しており、住宅市場は底堅く推移していくと予想されます。
建設業界においては、公共投資は横ばいに推移するとみられるものの、堅調な民間設備投資によって建設需要は引き続き底堅く推移し、業界全体としては、回復基調が継続するものと思われます。
(4)中長期的な会社の経営戦略
中長期的な戦略としましては、都市型ビルダーとしての企業価値だけでなく、住宅総合生産企業(ハウジングデベコン)としての『MELDIA(メルディア)』ブランドを浸透させることです。そのため、組織体制の強化を図り、販売拠点における生産体制を確保するとともに、引き続き「同じ家は、つくらない。」にこだわったデザイン性の優れた付加価値の高い住宅を供給し、当社グループ売上高2,000億円へ向けて中長期的に安定した成長を目指してまいります。
そのため、既存店舗のないエリアへ積極的に店舗展開を行い、首都圏に限らず、首都圏郊外部や名古屋エリア、関西エリアにおいて戸建分譲住宅及びマンション市場での当社グループの知名度を浸透させ、商圏の拡大を図ります。
目標とする供給棟数は、当社グループ全体で戸建分譲住宅を年間3,500棟、戸建住宅の注文・請負を年間1,000棟とし、早期実現を目指します。また、高まる収益物件のニーズに応えるため、当社の技術力を活用した収益分譲物件の供給を図ります。
連結子会社のシード平和株式会社においては、従来の一般建築請負だけでなく、分譲マンション及び戸建分譲住宅の供給数拡大、ホテル事業への参入など事業範囲を広げ売上構成に幅を持たせることによって事業基盤の確保を図ります。
(5)会社の対処すべき課題
当社グループの対処すべき課題は、競合他社との価格競争・受注競争における優位性を確保するために住宅総合生産企業(ハウジングデベコン)としての実績を積み重ね、『MELDIA(メルディア)』を信頼あるブランドとして浸透させることです。また、更なるコストダウンを図ることで、利益率を向上させることです。
そのために、当社グループは、「同じ家は、つくらない。」というコーポレートメッセージを発信し続け、デザイン性の優れた付加価値の高い住宅を供給してまいります。また、当社グループの会社理念・行動指針の浸透、内部統制システムの構築、ハピネスをお客様に提供できる人材育成、リスクマネジメント、品質管理の均一化などにおいて強化を図ってまいります。
さらに、当社グループの経営資源を最適に配分し、生産体制の確保、事業効率を向上させ、スケールメリットを活用することで一層のコスト削減を図ってまいります。また、戸建分譲事業における「事業回転期間(※)」の短縮化を図ります。
これらの課題を達成することにより、「顧客第一主義」の視点をより一層強め、全社員が「オンリーワンの家づくり並びに建物づくり」にプライドを持ち、自由闊達で生き生きとした組織へと成長し、当社グループ売上高2,000億円に向けて更なる発展をしてまいります。
(※)「事業回転期間」とは、土地仕入決済から販売引渡までの期間を示しております。