有価証券報告書-第28期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2021年2月25日開催の取締役会において、Alpha Construction Co. Inc.(以下、Alpha社)の発行済み株式の過半数を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2021年4月1日付でAlpha社の発行済株式の70%を取得し子会社としております。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Alpha Construction Co. Inc.
事業の内容 建設工事請負事業(共同住宅)
② 企業結合を行った主な理由
Alpha社は、米国カリフォルニア州に本社を置き、共同住宅などの建設工事の請負を主たる事業として、1965年10月の設立以来堅実な経営を行ってきた会社であります。
当社グループは、2014年にロサンゼルス営業所(現ロサンゼルス支店)を開設し、カリフォルニア州ロサンゼルスを中心として不動産投資・開発事業を展開してまいりました。今回の株式取得により、米国事業を拡大展開させることができるものと考え、株式取得を決定いたしました。
③ 企業結合日
2021年4月1日(みなし取得日を2021年2月28日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
70%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年3月1日から2021年5月31日
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の守秘義務により、開示を控えさせていただきます。
なお、既に支払済みの対価に加え、業績の達成度合い等に応じて条件付取得対価(アーンアウト対価)が発生する場合があります。
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
当該企業結合に係る取得関連費用は連結損益計算書に与える影響が軽微であるため記載を省略しております。
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
205,020千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
取得による企業結合
当社は、2021年2月25日開催の取締役会において、Alpha Construction Co. Inc.(以下、Alpha社)の発行済み株式の過半数を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2021年4月1日付でAlpha社の発行済株式の70%を取得し子会社としております。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Alpha Construction Co. Inc.
事業の内容 建設工事請負事業(共同住宅)
② 企業結合を行った主な理由
Alpha社は、米国カリフォルニア州に本社を置き、共同住宅などの建設工事の請負を主たる事業として、1965年10月の設立以来堅実な経営を行ってきた会社であります。
当社グループは、2014年にロサンゼルス営業所(現ロサンゼルス支店)を開設し、カリフォルニア州ロサンゼルスを中心として不動産投資・開発事業を展開してまいりました。今回の株式取得により、米国事業を拡大展開させることができるものと考え、株式取得を決定いたしました。
③ 企業結合日
2021年4月1日(みなし取得日を2021年2月28日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
70%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年3月1日から2021年5月31日
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の守秘義務により、開示を控えさせていただきます。
なお、既に支払済みの対価に加え、業績の達成度合い等に応じて条件付取得対価(アーンアウト対価)が発生する場合があります。
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
当該企業結合に係る取得関連費用は連結損益計算書に与える影響が軽微であるため記載を省略しております。
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
205,020千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 3,114,628 千円 |
| 固定資産 | 228,348 〃 |
| 資産合計 | 3,342,976 〃 |
| 流動負債 | 3,008,684 〃 |
| 固定負債 | 463,252 〃 |
| 負債合計 | 3,471,937 〃 |
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。